修理サービス規約｜修理サービス｜サポート&ダウンロード

修理サービス規約

1．修理サービスの定義

（1）出張修理サービス
ご指定の場所へサービスエンジニアを派遣し、その場で修理するサービスです。
（2）引取修理サービス（ドアtoドアサービス）
ご指定の場所へ製品を引き取りにお伺いするサービスです。
また、梱包は一部のエリア（離島等）を除き、弊社の指定運送業者等が実施します。
（3）送付修理サービス
お客様にて梱包を行い、製品を修理センターへお送りいただくサービスです。修理完了後ご指定の場所へご返送いたします。
（4）持込修理サービス
お客様にて製品を修理センターへ直接お持ち込みいただくサービスです。一旦お預かりし修理完了後、ご指定の場所へご返送いたします。

2．適用範囲

（1）故障の状況によっては弊社の判断により、製品本体を、同一機種または同等仕様の機種と交換等させていただく場合があります。なお、同等機種と交換した場合は、交換前の製品の付属品や消耗品をご使用いただけなくなる場合があります。
（2）修理完了及び見積提示より1年を超過して製品をお引き取りにならない場合は、所有権を放棄されたものとみなし、弊社にて製品を処分させていただき、これに要した費用をお客様にご負担いただきます。
（3）修理サービスは日本国内においてのみ有効です。修理依頼は日本語にてお願いいたします。
（4）以下に該当する場合、修理をお受け付けできない場合があります。
・弊社が定める製品の補修部品の保管期限を経過している場合

・弊社が製品毎に定める対応限度（サービス提供可能期限、製品寿命等）を超えて、製品が使用されている場合

・製品に不適切な改造、分解に起因する故障および損傷（部品欠損含む）がある場合

・製品の廃棄目的による修理依頼の場合

・国内で販売されたエプソン製品以外の修理依頼の場合

・製品の状態、故障状況により、弊社による修理が不可能、困難であると弊社が判断した場合

3．交換部品

（1）修理の際に製品の部品等を交換した場合、製品から取り外した部品等の所有権は、弊社に帰属するものとします。
（2）修理交換部品について、弊社が定める品質基準を満たした同等部品または再生部品を使用する場合があります。

4．保証期間内修理

（1）保証期間及び保証内容は製品毎に制定されています。保証内容が「持込修理」の場合、出張修理サービスをご利用の際は保証期間内であっても別途出張料が発生します。
（2）製品を購入いただいた販売店が独自に発行する保証書は、当該販売店に対してのみ有効です。弊社に修理依頼する前に販売店へご相談願います。
（3）保証は弊社または販売店より最初の購入者であるお客様ご本人のみに適用され、お客様が製品を譲渡および販売された第三者には適用されません。
（4）エプソンダイレクト株式会社（以下、「ＥＤＣ」という）より直接購入された製品の場合、ＥＤＣが修理サービスを提供する場合があります。その際の料金についてはＥＤＣにお問い合わせください。
（5）保証期間内でも以下の場合には有償修理となります。
・保証書をご提示いただけないとき。

・保証書の所定事項（お買い上げ年月日、販売店名等）が未記入のとき。

・保証書の字句を書き換えられたとき。

・保証書にお買い上げ年月日・販売店名の記入がない、または、製品を購入した証憑となるもの（領収書、納品書等）のご提示がないとき。

・エプソン製品以外の消耗品（トナーカートリッジ/インク及びインクカートリッジ等）の使用に起因して生じた製品の損傷、故障及び障害。

・火災、地震、水害、落雷、その他天災地変、公害や異常電圧による故障及び損傷。

・お買い上げ後の製品の輸送、移動時の落下等、お取扱いが不適当なために生じた故障及び損傷。

・製品の取扱説明書に記載の使用方法、または注意に反するお取扱いによって発生した故障及び損傷。

・製品の改造または誤使用に起因すると認められる故障及び損傷。

・消耗品類の交換。

・製品に貼付されているラベルまたはプレートを毀損、または剥がすなどし、製品の商品名または製造番号を判別不能または判別困難としているとき。

・弊社が製品に対して耐久性（寿命ページ数等）を定めている場合にそれを超過しているとき。

5．再修理保証

前回の修理から再修理保証期間3ヶ月以内に、同一箇所同一故障が発生した場合は無償修理となります。なお、再修理に該当するか否かは弊社が判定するものとします。

6．修理料金について

（1）修理料金は予告無く変更する場合がありますので、ご了承ください。
（2）修理着手後に新たな故障が発見され見積金額に相違が生じた場合、再見積りを差し上げお客様の合意のもと修理を続行いたします。
（3）修理着手後のキャンセルはお受けできない場合があります。
（4）出張修理サービスについては、弊社サービス拠点（弊社サービス拠点がない場合は県庁所在地）から、ご指定の場所までの片道距離が20km以上離れている場合、または離島等の遠隔地の場合は、別途料金がかかります。
また、プロジェクターの天吊り使用の状態で、出張修理を依頼される場合は、修理料金の他に別途天吊り対応費がかかります。
（5）引取修理サービス（ドアtoドアサービス）は、修理料金の他に別途引取料金（往復送料・梱包材費含む）がかかります。お客様が集荷後に修理キャンセルした場合は引取料金をお支払いいただきます。また、一部の大型製品については対象外もしくは別途料金がかかります。
（6）送付修理サービスにおける修理依頼時の送料はお客様負担となります。修理完了後の返送につきましては弊社負担となります。

7．お支払い方法について

（1）修理料金のお支払方法について、クレジットカード決済はできません。
（2）出張修理サービスのお支払方法は、修理完了後にサービス業者にお支払いいただく「現金支払い」、または後日請求書を送付させていただく「銀行振込」のいずれかとなります。なお、個人、個人事業主のお客様は原則、「現金支払い」とさせていただきます。
（3）引取修理サービス（ドアtoドアサービス）、送付修理サービス、持込修理サービスのお支払方法は、「代金引換」または「銀行振込」のいずれかとなります。

8．修理品について

（1）出張修理サービス
・製品を容易に取り外せない場所に設置している場合は、事前に取り外してください。（プロジェクター天吊りなど）

・製品が他の機器に接続され、修理作業の支障となる場合、製品と他の機器との接続を取り外す場合があります。

・プロジェクターの出張修理サービスは代替交換での対応になりますが、代替機の機種が異なる場合があります。
（2）引取修理サービス（ドアtoドアサービス）、送付修理サービス
・製品を容易に取り外せない場所に設置している場合は、事前に取り外してください。（プロジェクター天吊りなど）

・ケーブルなどの付属品、オプション類（プロジェクターレンズ等も含む）については、事前にすべて取り外してください。オプション類を装着した状態での輸送破損について、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は責任を負いかねます。ただし、現在お使いのインクカートリッジについては、乾燥を防ぐ為、全色装着したままとしてください。インクカートリッジが装着されていない場合は、修理代金以外にインクカートリッジ料金を請求させていただきます。

・お客様ご自身が貼られたシール類や液晶保護シート類、外装部品に施されたカラーリング等の原状復帰はいたしかねます。シール等が販売時に貼付されていた場合、外装部品の交換の際にこれらは修理部品として新しくご用意できません。外装部品交換後は、貼付されていない状態での返却となりますので、シール類や液晶保護シート類は事前に取り外してから修理をご依頼ください。

・印刷品質/結果に関するトラブルの場合は、可能な範囲でそのサンプルおよび印刷条件等を記したメモを製品に添付してください。ただし、印刷サンプル、メモ等についての紛失、損傷について、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は責任を負いかねます。

・引取修理サービス（ドアtoドアサービス）の梱包は、一部のエリア（離島等）を除き引取業者が行います。
また、引取対象外エリアもありますので修理依頼の際にご確認ください。

・引取修理サービス（ドアtoドアサービス）での納品時、修理完了品は、お客様の玄関先での受け渡しとさせていただきます。輸送業者は、修理完了品の開梱及び設置等の作業は実施いたしません。

・送付修理サービスは、送付いただく際に、修理依頼品のインク漏れや輸送破損を防ぐ為に、適切な大きさの外装箱に製品を保護するための適切な緩衝材を使用して梱包をしてください。

9．エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスについて

（1）エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスをプリンター本体にセットした状態で輸送すると、カートリッジ、メンテナンスボックスの構造によっては大量にインク漏れが発生し、本体の故障に至る場合があります。
（2）エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスによるインク漏れについての責任は負いません。
（3）修理品でエプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックスがセットされていた場合は、インク漏れを防ぐためにカートリッジ、メンテナンスボックスを本体から外して返送させていただきます。本体から外したカートリッジ、メンテナンスボックスは袋に入れてプリンターと一緒に返却いたしますが、袋の中でインク漏れが発生する場合がありますのでご了承ください。
・修理品輸送時のインク漏れに関するお問い合わせ先は下記までお願いいたします。
エプソンサービス株式会社松本修理センター TEL（050）3155-7110

・インク漏れ事例につきましては下記をご確認ください。
エプソン製品以外のインクカートリッジ、メンテナンスボックス使用による不具合事例

10．修理代替機について

（1）修理対応期間中は、プロジェクター等の一部の製品を除いて弊社からの代替機提供は致しかねます。
（2）弊社判断にて代替機を提供した場合の設置及び設定は、お客様による作業となります。
（3）代替機には最低限の消耗品がセットされております。代替機使用期間中に交換が必要となった消耗品はお客様にてご用意ください。またその際はエプソン製品の消耗品をご使用ください。
（4）貸出中の代替機がお取り扱い不良により故障・損傷した場合や、機材（添付物含む）の盗難・紛失などにあった場合は、弊社に生じた損害費用をお客様にご負担いただきます。
（5）お客様が代替機に設定された個人情報（FAX設定等）は、代替機ご返却時にお客様にて消去してください。

11．記録媒体及びデータの取り扱い

（1）修理の際、取り外し可能な記録媒体はお預かりできません。但し、修理目的のための記録媒体については、お客様でバックアップのうえお預けください。弊社はお客様がバックアップをしないことにより生じた損失等について、その責を負いません。
（2）お預かりした記憶媒体は、必要に応じて修理過程での閲覧、実行、テスト利用、初期化を行うことがありますが、修理目的以外には使用いたしません。また、テストの結果出力したものは適切に処分いたします。
（3）弊社では著作権の有無に関わらず、記録媒体内のプログラム及びデータの破損、消失等について、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は責任を負いかねます。
（4）修理の際にデータのバックアップ、コピー及びデータの復元等のご依頼はお受けできません。

12．個人情報の取り扱い

（1）個人情報取扱業者の名称
エプソン販売株式会社
（2）個人情報の取得方法
お客様による弊社所定のウェブサイトへの入力、書面への記載、インフォメーションセンター及びサービスコールセンターへの問い合わせにより、弊社は個人情報を取得します。
ただし、マイナンバーを含む情報につきましては修理業務において持ち込むことを認めない方針としております。
弊社が修理サービスを提供するにあたり､マイナンバーは不要です。修理を要請する前に､必ず製品の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバーが含まれないことをお客様ご自身でご確認ください。お客様からの修理依頼をもって､当該ご確認の表明をされたものとして修理サービスを提供します。
（3）個人情報の利用目的について
弊社は､本修理サービスにご登録いただくにあたり取得したお客様の個人情報を､弊社ホームページに記載する｢サービスサポートにおける個人情報の取り扱いについて｣に基づき利用させていただきます。また､今後｢サービスサポートにおける個人情報の取り扱いについて｣に記載の｢個人情報の利用目的｣の範囲内で､お客様の個人情報をセイコーエプソングループと共同して利用させていただくことがあります。共同で利用する個人情報は､紙､電子データまたは電子媒体によって共同利用するセイコーエプソングループに提供します。

13．免責

弊社は、修理サービスの提供に際してお客様に生じた損害、弊社の故意または重過失に起因する場合を除き、お客様が直接被った通常生じうる損害の範囲内、かつ、弊社がお客様から受領した修理料金を上限として損害賠償責任を負うものとします。なお、弊社は、製品の故障、契約不適合および修理サービスの履行過程において生じたデータ損失等に起因してお客様に生じた損害について、弊社は責任を負いません。
また、天災地変（地震、津波、洪水、台風、竜巻等を含む）、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分・指導・要請、争議行動、感染症又は疫病等の流行など弊社に責がない事由により、修理サービスの履行遅延もしくは履行不能となった場合について、弊社は責任を負いません。

14．反社会的勢力の排除

（1）弊社およびお客様は、次の各号の事項を確約するものとします。
①自らが、暴力団（その団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等をおこなうことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ）、暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと。

②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、反社会的勢力ではないこと。

③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、製品の利用をするものでないこと。

④自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
・相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
・偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
（2）お客様が前項に違反した場合は、弊社は何ら通知催告することなく修理サービスを直ちに中止し、契約解除することができます。これによりお客様に損害が生じた場合であっても弊社は責任を負いません。