飲食店経営者が、今最も気になる話題と言えば、2019年10月から実施される消費税の軽減税率でしょう。特にイートインとテイクアウトでは税率が変わる為、両方に対応している店では複数の処理が必要になります。レジまわり、価格表記など、実施までに必要な準備をわかりやすく解説します。
飲食店が知っておかなければいけないのは、イートインとテイクアウトで税率が変わるということ。この制度のポイントは、扱う「商品」で税率が変わるのではなく、その商品を「どのように提供するか」で変わるという事です。
イートイン、フードコート、ケータリングなど、商品を購入したお客様に食事をするためのスペースを用意すると「外食」と見なされ、10%の標準税率となります。一方、袋に入れて商品を譲渡する「テイクアウト」は軽減税率が適用され8%になります。また、店舗にスペースがある場合でも、お客様側がそれを利用せず持ち帰った場合は8%となります。
つまり、イートインとテイクアウトの両方が可能な飲食店は、注文時にお客様の意思をはっきり確認する必要があります。
2019年10月から軽減税率が適用されると、消費税は上記のようにシーンや受け渡し方法で異なってきます。導入直前で慌てないために、いまから必要な3つの準備を確認していきましょう。
8%と10%という2つの税率ができることで、レジ打ちの作業はより煩雑になります。店舗では熟知したスタッフばかりが使うとは限らないため、レジも新しく、わかりやすいものに変えると良いでしょう。
オススメはタブレットPOS。準備するのは、主にタブレット端末とレシートプリンター、そして連動するPOSレジアプリです。タブレットPOSの導入により複数税率への対応はもちろんのこと、スマートフォンを使っている人なら直感的に理解できるインターフェイスなので、スタッフの教育時間も削減できます。
さらにタブレットPOSにより、売上単価の推移、お客様が集中する時刻などを分析してデータ化できるので、お店の売上アップにも繋がります。また導入コストも抑えられるので、キャッシュドロアーなどの周辺機器まで併せて導入することで、さらに業務効率化が図れます。
店舗で使用している食材などの商品、そして販売しているメニューや商品が軽減税率の対象になるか、改めて整理する必要があります。国税庁の資料によると、仕入れに関連してくる飲食料品の多くは対象になります。気をつけたいのはアルコール類。お酒は10%ですが、ノンアルコールは8%になるなど、細かい違いがあります。
また、販売しているメニューや商品については、レストランのように店内で食べるイートインなら10%、テイクアウトなら8%となります。たとえ小包装された商品でも、店舗内で座って食べる場合は10%、テイクアウトの場合は8%となるので、包装の形態で変わるわけではないことも覚えておきましょう。
飲食店内で販売している商品やメニューはイートインとテイクアウトで税率が異なるので、メニュー表やレシートなどでお客様にわかりやすく“明記する”ことも忘れてはいけません。
店舗で掲示する価格表には「当店の価格は全て税込表示となっております。持ち帰りと店内飲食で税率が異なります」のように、明記します。
レシートの印字も、わかりやすくシンプルに。受け取ったお客様が分かりづらい内容だと、後々トラブルになりかねません。誰が見てもわかりやすい表記になっているか確認しましょう。
複雑に見える軽減税率も、一度仕組みを覚えてしまえば、判別しやすくなります。販売のレギュレーションに関わることですから、店舗スタッフに情報伝達を行い、ミスが起こらないよう事前準備を早めに整えていきましょう。
高まるITツールへの意識
多くの飲食店がキャッシュレス決済システムを導入！
飲食店経営者・運営者を対象に、導入して良かったと思うITツール・サービスとその導入状況についての調査結果によると、最も導入率・導入検討率が高いのは「キャッシュレス決済システム」でした。
飲食店で需要が高まりつつある、タブレットPOS。カフェや居酒屋などでは、タブレットPOSを見かける機会が多くなってきています。比較的安価に導入できることや、直感的に操作ができるため教育の時間がかからないという導入のしやすさから、これまでもたびたび注目されてきました。
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