サステナビリティ経営のトピックス｜サプライヤーエンゲージメントを解説

サプライヤーエンゲージメントとは、直訳すると「調達先との対話」。つまり、企業が調達先（サプライヤー）などと一緒に、温室効果ガス（GHG）排出量の削減といった気候変動対策などについてのコミュニケーションを深めることをさします。
なぜ、自社による排出削減の取り組みだけでなく、調達先との取り組みが重視されるのでしょうか。
そもそも、GHG排出量は、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生しています。そのため、事業活動によるGHG排出量を効果的に削減するには、自社による排出削減の取り組みだけでなく、製品の原材料などを供給する調達先や取引先とともに取り組みを進めることが大切なのです。
こうした考え方に基づき、GHG排出量の報告・算定に関する国際的な枠組みである「GHGプロトコル」では、自社による直接的な排出だけでなく、事業に伴う間接的な排出を合計したものを「サプライチェーン排出量」として、報告・算定の対象に含めています。

しかし、現在、調達先を含めた排出削減は十分に進んでいるとは言えません。CDPによると、2023年はCDP気候変動質問書に回答した企業のうち、サプライヤーと排出削減や気候変動戦略についてエンゲージメントしていると回答したのは38%だったといいます。
つまり、約6割の回答企業は、調達先との間で排出削減に関して具体的な約束ができていないということになります。
前述の通り、GHG排出量を効果的に削減するには、自社の事業活動だけでなく、調達先も含めた排出削減に取り組むことが重要です。排出削減の取り組みをサプライチェーン全体に拡大して気候変動対策を進めるために、サプライヤーエンゲージメントの重要性が高まっているのです。
調達先に対して排出削減を求めた事例として代表的なものは、2022年10月にAppleが「グローバルサプライチェーンに対して2030年までに脱炭素化することを要請する」と発表したことでしょう。同社は、主要な製造パートナーに対して、Apple関連商品の生産を再生可能エネルギー100%の電気で行うなどの脱炭素化を求め、毎年評価を行うと公表しました。

サプライチェーン全体でのGHG排出量を算定・報告することは、多くの手間やコストが伴います。しかし、GHG削減に取り組むことで、次のようなメリットが期待できます。
GHG排出削減に積極的な企業であるという姿勢を対外的に示すことで、投資家や消費者に対して広くアピールすることができ、企業のブランディングに役立つだけでなく、環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資の対象になるなど、新たな資金調達の機会につながります。また、環境に関する規制に先回りして対応することで、規制リスクなどを回避できるでしょう。
世界的に気候変動対策の重要性が高まっている今、サプライヤーエンゲージメントに取り組むことは、企業価値を高めることにつながるでしょう。それによって、事業活動に関連するリスクを回避し、持続可能性を向上させることも期待できます。GHG削減は一部の大手企業だけに求められているのではなく、中小・中堅企業も含めたあらゆる企業に必須の取り組みになっています。