サステナビリティ経営のトピックス｜企業経営におけるサステナビリティを考える

サステナビリティは企業が果たすべき社会責任

環境に係る情報開示の動向 海外・日本の動き

こうした動きの中、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2024年3月にサステナビリティ開示基準の公開草案を公表しています。これは、IFRS S1号・S2号に相当する〈日本版の基準〉として、国内のプライム上場企業における開示への適用を見据えて開発されたもので、2024年度中には内容を確定する予定となっています。
TCFDから国際会計基準であるIFRS S1・S2に移行することで、今までプライム上場企業のみに求められてきたTCFD項目の開示が、スタンダード企業、グロース企業にまで求められる可能性も出てきています。開示基準が統一されたことで、今後、企業に求められる情報開示の必要性は一層高まっていくと予想されます。また、情報開示については、IFRS S1号・S2号への統合による会計基準への対応が必要で、IFRSの開示義務に付随しScope3算出による温室効果ガス（GHG）排出量の可視化が求められることになります。日本版のSSBJ基準においても、「気候関連開示基準」では、GHG排出量（Scope1・2・3の区分別の絶対総量）や内部炭素価格、報酬といった指標が開示事項とされています。

サプライチェーン全体での削減が求められる

世界的に脱炭素への流れが加速する中、自社の直接排出だけでなく、取引先や物流なども含めた企業のサプライチェーン全体におけるGHG排出量（Scope3）の可視化・削減の動きが進んでいます。
自社が他社から購入した部品などの製造時に排出されるGHGや、自社の製品を消費者が使用したときに排出されるGHGなども含むScope3は、サプライチェーンにおけるGHG排出量の大多数を占めていることから、GHG排出算定と報告の世界基準である「GHGプロトコル」でも、非常に重要視されています。
サプライチェーン全体におけるGHG排出量の可視化は、自社内だけでなく広く社会に向け、企業の環境価値をアピールする上で有効です。機関投資家の間でも、サステナビリティへの取り組みに消極的な企業への投資を避ける動きが見られ、今後、脱炭素に向けた取り組みが進んでいないことが企業価値を下げる直接的な要因のひとつにもなり得ることを考えれば、企業におけるサプライチェーン全体での脱炭素化はますます重要性を増していくでしょう。
一方、事業活動における原材料の購入・調達において、品質や価格等に加え、環境問題や労働環境、人権・貧困等の社会問題に配慮する「サステナブル調達」の重要性も高まっています。「サステナブル調達」が重視される大きな理由は、企業が取引先も含めて事業活動における社会的責任を果たすことです。企業にはサプライチェーン全体において、環境や社会に負の影響を与えていないかどうかを把握し、問題があれば適時改善していくことが求められます。

サステナビリティ経営の重要性

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