災害対策の核「BCP」への貢献
災害時の行政活動をインクジェット複合機とポータブル電源で支援

BCP対策の必要性

現代のビジネス環境では、自然災害や感染症の流行、サイバー攻撃など、さまざまなリスクが企業の運営を脅かしています。こうしたリスクに対処し、事業を継続するための計画が「事業継続計画（BCP）」です。BCPの策定は、緊急事態が発生した際に被害を最小限に抑え、迅速に事業を回復させるために、さまざまな企業や団体で求められています。例えば、医療機関では、人命にかかわる対応が最優先となり、電力の利用もそれらへの対応が優先されます。また、自治体では、災害直後の情報収集や対策本部の立ち上げ、運営が重要になります。オフィスでは、社員の安否確認や業務再開に向けたプロセスが確立されていることが肝要です。
実際に災害が起きた後の復旧フェーズでは、限られた電力環境の中、まだまだ「紙」や「書類」が必要なことをご存じでしょうか？例えば、災害発生直後には被害情報の整理や立ち入り禁止表示の印刷、マニュアルの印刷および配布等が必要になりますし、その後も行政が発行する罹災（りさい）証明書や被災者生活再建支援金支給申請書などの手続きにも印刷が必要になります。実際に過去には家庭用インクジェットプリンターで書類を印刷しているケースもありました。

省電力のインクジェット複合機やポータブル電源が能登半島地震後の行政活動を支援

2024年1月には能登半島地震が北陸地方に大きな被害をもたらしました。エプソン販売は、能登半島地震の発生直後に、被災自治体にビジネス向けのインクジェット複合機・エプソンのスマートチャージを提供しました。石川県の災害対策本部の要請を受けて石川県に2台、珠洲市に3台、能登町に2台のインクジェット複合機を貸し出したものです。これにより、罹災（りさい）証明書の発行をはじめ、行政活動の支援につながりました。消費電力の低いインクジェット複合機・エプソンのスマートチャージは実際の発災時に活躍しました。

発災時にBCPで準備した計画にのっとって行動していくことになりますが、その際には、停電が起きて機器が何も動かないという事態も想定されます。通信手段の確保はじめ、さまざまな機器を稼働させる必要がありますが、その備えとして有効な手段の一つがポータブル電源です。ポータブル電源があればお湯を沸かしたり、電子レンジで食べ物を温めたり、さまざまな対策に活用できます。能登半島地震後に、Jackery Japan（ジャクリジャパン）は、被災地の電源を確保すべく家電などを動かせるポータブル電源260台とソーラーパネルを送って支援をしました。

省電力のインクジェット複合機とポータブル電源でBCPの準備を

BCP発動時に必要となるさまざまな文書の印刷には消費電力の低いインクジェット複合機が有効です。さらにポータブル電源と組み合わせれば、災害後に必要とされるさまざまな文書印刷に対応が可能になります。
消費電力の低いインクジェット複合機・エプソンのスマートチャージは、消費電力が高いレーザープリンターと異なり、ポータブル電源で十分に稼働します。エプソンでジャクリジャパンのポータブル電源「1000New」を使ってエプソンのスマートチャージ「LM-C6000」の動作を確認したところ、満充電のポータブル電源で約9,300枚のA4片面印刷ができました。1日8時間の中で約1,700枚を印刷して、6日目の途中でポータブル電源のバッテリーが切れましたが、有事の際にほぼ1週間近く稼働できることが確認できました。^（注1）ポータブル電源、プリンターによる印刷と分野は異なりますが、組み合わせることにより、災害発生時のBCP展開上、必要とされる要件に対応できることがわかりました。
ジャクリジャパンとエプソンでは、相互に持っている商品の良さを活かし、各地で必要とされているBCP対策の一助となっていけばと考えています。また、エプソンの新宿事業所ではジャクリジャパンのポータブル電源を導入しており、BCP対策の一環で有事の際の通信機器やパソコン、プリンターの稼働用に備えています。

BCP策定には、それぞれの企業や団体の特性にあわせ、さまざまな要件が求められます。エプソンの商品や技術が、早期の復旧に寄与できるよう、パートナー企業とともに提案をしていきます。

（注1）「LM-C6000」とJackeryポータブル電源「1000New」を使用して、セイコーエプソン（株）にて動作確認を行った結果です。「1000New」は検証時の最新モデル、満充電状態で使用。年数が経過したポータブル電源では印刷枚数、稼働日数が異なる場合があります。