<企業の環境経営を推進>
お客様と伴走する専門家チーム
- 省資源・資源循環
- 廃棄物削減
- 省エネ・省電力
- 生産性向上
- 共創
現在、日本を含む120以上の国と地域が、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げています。これからの時代、企業には経済合理性に加え、社会貢献や環境対応など、いわゆるサステナビリティの実現に向けた経営戦略が求められています。しかし、同様の対応が求められる中小企業などではノウハウや専門的な人員の不足により中々取り組みが進まないのが現状です。
エプソンは「環境ビジョン2050」を掲げ、2050年にカーボンマイナスと地下資源(注1)消費ゼロを達成し、「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」ことを目指しています。2022年度からは、お客様の環境対応を支援するビジネスモデルの構築を担う「グリーンモデル推進部」を新設、これまで培ってきたノウハウを活かし、「環境ビジョン2050」の柱の1つである「お客様のもとでの環境負荷低減」を目指しています。
- (注1)原油、金属などの枯渇性資源
課題の可視化から解決までをワンストップで対応
グリーンモデル推進部は、環境経営に取り組みたい企業に対し、お客様の規模や業種・業態、ステークホルダーに応じて「今」すべき優先課題事項を可視化すると共に、コンサルティングから実行策のご提案までを一気通貫で実施しています。また、社内独自の人材育成制度として「環境エバンジェリスト制度」を制定。環境課題の解決に向けノウハウを持つエバンジェリストが担当となりお客様を支援します。
専門家チームによるお客様支援の流れ
①問題を分かりやすく可視化・分析
まず、現状を正確に把握するために、お客様には環境に関するいくつかの設問に回答いただきます。その内容を、今後の取り組み方針を決定するためのデータとして分析。共創パートナー企業とも連携することで、最適な課題解決策の構築を目指します。これまで40社程度(注2)への支援を実施。個別の要望に応じて、社員向けの環境勉強会やセミナーなどの開催もお手伝いしてきました。
- (注2)2023年12月現在
②最新トレンドに準拠した対応策をご提案
年々ニーズが高まっている環境教育や環境ビジョン策定、温室効果ガス排出量算定に加えて、最近特に注目されているCSR調達の要請や調査に関する対応も行っています。比較的難易度の高いScope3の排出量やLCA(ライフサイクルアセスメント)算定についても、資源循環型ビジネスを展開する株式会社TBMや環境研修のサービスを提供している株式会社パソナHRソリューション(旧:キャプラン)など、多くの環境関連のパートナー企業と連携することで、具体的な対策でお客様の課題解決を幅広くサポートします。
<最新のノウハウを持つ共創パートナーの1例>
株式会社パソナHRソリューション
株式会社TBM
③-1 オフィスにおける着実なCO₂排出量削減策を実施
CO₂削減を推進している企業には、出力環境アセスメントサービスを使い、オフィスにおけるプリンターの使用状況を調査。最適配置による台数の削減と、低消費電力のエプソンのインクジェットプリンターへの置き換えによるCO₂排出の削減量を可視化することで、印刷機器の契約更新や買い替えのタイミングでの確実な脱炭素化を支援します。
③-2 ペーパーレス化で働き方改革と脱炭素化を両立
グリーンモデル推進部ではお客様の環境経営を支援するGXチームに加え、社内のペーパーレスを推進し、3年間で社内の印刷枚数を50%以上(注3)削減した実績を持つDXチームも在籍しています。両チームが連携することで、お客様の印刷量の把握から紙帳票の洗い出し、その後の電子化への移行によるペーパーレス化を実現します。業務の圧倒的な効率化を図るとともに、自由なワークスタイルの機運を高めることによる従業員満足度の向上にもつなげます。
- (注3)エプソン販売株式会社の年間印刷枚数の実績より、2019年度の実績である1,610万枚と2022年度の実績744万枚を比較した数値。
<環境経営推進の担当者に聞く>
グリーンモデル推進部(グリーンモデル推進)
課長 柴崎崇
お客様からの「脱炭素化」や「サステナビリティの情報開示」に関する支援要望の高まりを受け、自信をもって一歩ずつサービス範囲を拡大しています。ご要望いただいた企業のお客様からは、「社内に脱炭素化を推進する人員が少ないので、伴走してくれる存在を見つけられ非常に感謝しているし頼りにしている」とのお声もいただくことができ、やりがいを感じます。お客様のご要望に応えられるよう日々活動を重ねています。
さらなる環境経営の推進を求めるお客様のために、私たちは専門家としてさらにノウハウを積み上げながら、お客様の課題解決につながる新しい価値を提供し続けていきます。