エプソン、信州産のCO2フリー電力の活用を開始

セイコーエプソン株式会社（長野県諏訪市大和3-3-5、社長：碓井稔、以下「エプソン」）は、2020年4月1日より、中部電力ミライズ株式会社（名古屋市東区東新町1、代表取締役社長：大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」）から、長野県公営水力を活用した信州産のCO2フリー電力を調達し、長野県内の事業所で活用します。

本取り組みは、エプソンが、2018年より中部電力株式会社（名古屋市東区東新町1、代表取締役社長：勝野 哲）から年間100GWhの長期調達契約を行っている水力発電所由来のCO2フリー価値を付けた電気のうち60%について、長野県企業局（長野県長野市南長野幅下692-2、公営企業管理者：小林 透）が運営する水力発電所でつくられた「信州Greenでんき」を活用することで、温室効果ガスの削減とエネルギーの地産地消を同時に実現するものです。本信州産の電気を利用する最初の企業となります。

エプソンは、2020年度の年間調達量を、長野県内の広丘事業所・塩尻事業所・本社事業所の3拠点の電気使用量に充当し活用します。これにより、例えば広丘事業所のPrecisionCoreプリントチップ（インクジェットプリンターの基幹部品）や、塩尻事業所のウオッチなどは、実質的に再生可能エネルギー100%の電気による開発・生産が実現します。

また、エプソンは、気候変動・地球温暖化を社会が直面する深刻な課題の一つと捉えています。その解決に向け、2050年をゴールとした「環境ビジョン2050」の下、当社の技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

今後も、脱炭素社会の実現にむけ、世界各国・地域の事情に応じた低炭素電力の活用を進めていきます。

エプソンと中部電力ミライズ、長野県企業局は、「信州Greenでんき」プロジェクトへの参画を通じて、低炭素電源や地産電源を活用し、環境負荷軽減に向けた取り組みを進めるとともに、地域貢献に努め、長野県内の再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みを推進していきます。

■「信州Greenでんき」プロジェクト

https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3272617_21432.html

長野県企業局が運営する美和発電所、春近発電所等の長野県内17カ所の水力発電を活用して、CO2フリーや地産電源を、長野県内や大都市圏に販売することで、長野県の地域貢献をめざす取り組み。

■エプソンの環境活動

www.epson.jp/SR/environment/

以上