ニュースリリース
2020年7月21日
エプソン販売株式会社

建設業向けサブスクリプション型原価管理システムと「R4シリーズ」が連携

- 建設業のシステム開発に特化した建設ドッドウェブ社との協業により、中小建設業の経営力強化を支援 -

エプソンは、株式会社建設ドットウェブ(以下、建設ドットウェブ)と協業し、小規模建設業者(従業員規模:20名以下)の経営力強化のため、両社システムの連携サービスを提供します。

また、建設業の経営助言ノウハウを研究している一般社団法人原価管理研究会(以下、SCC、設立元:建設ドットウェブ)とも連携し、会計事務所を通じた経営助言による支援も開始します。

さらに、建設業現場の生産性向上を支援するエプソンのハードウェア(CAD用の大判プリンターやサブスクリプション型複合機)とセット提案することで、更なる経営基盤強化も支援します。

サービス提供開始は、2020年8月7日を予定しています。

■協業に至った市場背景

中小の建設業者は、人手不足などを背景に人件費・資材原価などの収益管理の重要性が高まっていますが、多くの建設業者がIT活用にまで至らず、計画的な収支管理がなされないまま経営をしているのが現状です。ルーズな予算管理から脱却するには、会社の財務状況などを把握している会計事務所の協力が不可欠であると考えられます。

【参考データ】

建設業者のITシステム導入率の中で、会計などの基幹業務統合ソフトの導入率は16.7%※1にとどまっています。とくに、従業員20名以下の小規模建設業者のソフト導入率は約8.4%※2となっており、導入が進んでいないのが現状です。

※1:出典:中小企業庁「中小企業・小規模事業者のIT利用の状況及び課題について」(平成29年3月)より

※2:建設ドットウェブ調べ

■協業により目指す小規模建設業支援の取り組み

エプソンの財務アプリケーション「財務顧問 R4 / 財務応援 R4」と経営管理システム「原価指南」(SCC、開発元:建設ドットウェブ)の連携により、伝票入力だけで経営管理に必要な「限界利益」を管理でき、簡単に月次決算ができる仕組みを提供します。それらのデータを基に、会計事務所は建設業者への経営助言を行いますが、一般企業への経営助言とは異なり、建設業に特化したノウハウが必要になります。そこで、ノウハウを持ち合わせたSCCとも連携することで会計事務所による経営助言業務の強化も支援します。

また、「財務顧問 R4 / 財務応援 R4」や「エプソンのハードウェア」を取り扱うセールスパートナーとも連携していくことで、地域密着型の運用支援により、アプリケーションとハードウェア、ノウハウの最適な組み合わせを提供し、小規模建設業の経営力向上を支援していきます。

【小規模建設業者支援の仕組みイメージ】

■バックオフィス業務のデジタル化による生産性向上を実現するエプソンの「R4シリーズ」

「R4シリーズ」は、クラウドとハードウェアプラットフォームを活用して、バックオフィス業務(会計・税務・人事・総務)の処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)から、アウトプット情報(申告・申請手続き)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する、業務アプリケーションソフトです。「R4シリーズ」をコアソリューションに、全国の約10,000件の会計事務所※3と共に、中小企業経営の成長を支援しています。

※3:2020年3月末時点の当社アプリケーションをご利用の会計事務所

■企業向け会計アプリケーション「財務応援R4」ラインアップ

「財務応援 R4」は、クラウドとハードウェアを活用して、経理処理に必要なインプット情報(取引情報・証憑類)からアウトプット情報(決算書類・経営分析資料)のデジタル化によるワークフローの自動化を実現する会計ソフトです。電子化された金融機関の取引情報を自動仕訳化機能やクラウドデータ共有機能に対応したラインアップを揃えており、年間利用料20,000円/税別(参考:月額換算利用料1,666円/税別)から、利用することが可能です。

【財務応援 R4 ラインアップ】

■小規模建設業者向け経営管理システム「原価指南」

経営管理システム「原価指南」は、経営助言業務に役立つ経営管理システムです。小規模企業向けに構成され、建設業をはじめ個別受注型製造業など幅広くお使いいただけます。使いやすさと柔軟性で業務の合理化と経営の効率化を支援すると共に、原価管理はもちろん、月次決算を行うための会計連携機能や日報管理・限界利益管理などをオールインワンかつ安価に導入することが可能です。
(月額利用料12,000円/税別~※4

今回「財務顧問 R4 / 財務応援 R4」と「原価指南」を連携することで、原価管理に必要なデータを見える化でき、最適な経営判断を支援します。

※4:「原価指南」の商品価格詳細についてはSCCのホームページをご確認ください。

<「原価指南」に関するお客様向け問い合わせ窓口>

株式会社建設ドットウェブ

TEL:076-225-8400(9:00~17:00. 祝日・建設ドットウェブ社指定の休業日を除く)

e-mail:marketing@kendweb.net URL:https://scc-k.net/

本リリース上の他者商標の帰属先は、商標について(www.epson.jp/trademark/)をご確認ください。

以上

記載されている情報は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。