コーポレートガバナンス基本方針の一部改定について

■主な改定箇所

中核人材の多様性の確保の観点から、第11条（社内の多様性の確保）を変更
企業年金の適切な運用・管理の観点から、第13条（企業年金の資産運用・管理）を新設
事業ポートフォリオに関する考え方を明確化する観点から、第15条（経営計画の策定・公表）を変更するとともに、株主との対話等に関し、同条、第14条（適切な情報開示および対話）および旧第30条（株主との対話等）を整理・統合
取締役会の機能発揮の観点から、第16条（取締役会の役割）を変更
取締役選考審議会・取締役報酬審議会の独立性・権限・役割を明確化する観点から、第23条（取締役選考審議会および取締役報酬審議会の設置）を変更

※詳細は、別紙を参照ください。改定箇所に下線を付けています。

今後も、社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレートガバナンスの実現を図るため、本基本方針の見直しの検討を行い、必要があると判断した場合には、本基本方針を改定してまいります。

以上