独立行政法人国際協力機構（JICA）とセイコーエプソン株式会社 包括連携協定を締結

独立行政法人 国際協力機構（理事長：北岡伸一、本部：東京都千代田区、以下 JICA）とセイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：小川恭範、本社：長野県諏訪市、以下 エプソン）は、開発途上国の課題解決およびSDGs達成への貢献を目的として、2022年3月25日に包括連携協定を締結しました。

JICAは、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンの下、人間の安全保障と質の高い成長の実現を目的とした多様な事業を展開しており、開発途上国で蓄積された信頼関係にもとづくネットワークや知見を有しています。

エプソンは、プリンティング、プロジェクションなどの技術を強みに人々に"驚きや感動"を提供してきました。そして現在のビジョンである「省・小・精の技術とデジタル技術で、人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」の実現に向け、環境・共創・DXへ取り組み、さまざまなつながりを生むソリューションを世界に広く提供することを目指しています。

このようにJICAとエプソンは、それぞれのビジョンにおいて世界を「つなぐ」ことを目指しています。JICAの有する開発途上地域におけるネットワークとエプソンが有するプリンティング技術、プロジェクション技術を結び合せ、JICAとエプソンは開発途上国の社会課題解決の加速にむけ、主に以下の項目について、連携・協働による活動を推進していきます。

（1）SDGs 達成への貢献を目的とする実証活動

JICAが支援する開発途上国において、エプソンが保有するプリンティング技術、プロジェクション技術を中心に活用し、1.教育の質的向上、2.労働環境の改善、3.環境負荷低減などへの貢献を目的とする実証活動を実施します。

（2）教育の社会課題解決に貢献するイノベーションの推進

ICT教育のイノベーション推進や分散型社会を繋げるデジタル技術の導入を通じて、教員、教材、教育インフラの不足や低い教育サービスのクオリティといった課題の解決を目指します。最初の取り組みとして、小型プロジェクターとバッテリーの活用により、無電化地域において、教育・保健/衛生・環境に関するより効果的な啓発活動の実現を目指します。

（3）開発途上国の人材育成

JICAが受け入れる長期研修員（留学生）に対しエプソンでのインターンシップの機会を提供します。また、JICAが支援する開発途上国の教育機関においてエプソン社員によるICTに関する技術支援を実施します。

（4）長野県におけるSDGs への理解促進

JICAとエプソンの連携事業に関する報告会の開催やJICA長期研修員の地域との交流を通じて、長野県内におけるSDGsの啓発活動を進めます。

2020年、エプソンは、長野県在住のJICA海外協力隊員OGらが作成したSDGsを紹介するオリジナル絵本の印刷と製本を協力し、トンガ王国の子供たちに寄贈しました。JICAとエプソンはこの活動を起点に、草の根技術協力支援事業における連携やJICA長期研修員とエプソン社員による意見交換会の開催などを通じて交流を深めてきました。

今回の包括連携協定の締結により、JICAとエプソンの関係がさらに深まり、開発途上国への支援が拡大・加速することが期待されます。

以上