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エプソン販売株式会社(以下エプソン)は、同じJR新宿ミライナタワーに本社を構える、辻・本郷 税理士法人(本社:東京都新宿区 理事長:徳田 孝司)と、2022年春より、辻・本郷 税理士法人で不要となった使用済み用紙を、エプソン販売本社にある乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」で再生する取り組みを共同で行う運用を開始しました。使用済みの紙から新たな紙を生み出すPaperLabは、用紙の購入を減らすだけでなく、地球環境保全にも貢献します。
乾式オフィス製紙機「PaperLab」
辻・本郷 税理士法人は、2010年に環境省から会計業界で初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、会計・税務を通じてクライアントの皆さまのサスティナビリティ経営を推進、支援し、持続可能な社会の構築に貢献することを目的として取り組むことを宣言しています。また、エプソンは「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」をパーパスとして、地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題の克服に立ち向かい、お客様やパートナーの皆さまと共に、人と地球が豊かに彩られる未来の実現を目指しています。
今回、環境負荷低減へ取り組む両社が一体となり、厳重な管理の元、持続可能な社会の実現を目指して、紙の再生運用を実施していくこととなりました。同じビル内での紙の再生を通じて、脱炭素社会、循環型社会に向けた活動を推進していきます。
これまで、辻・本郷 税理士法人では、全国81カ所ある事務所から多くの書類が新宿ミライナタワー事務所に送られ、税務署など役所への提出物の審理作業を実施。使用済みの用紙は溶解処理をしていました。
辻・本郷 税理士法人の全国の事務所にて、電子申請・電子協議・電子相談による電子化を進め、ペーパーレス化を図る取り組みを推進し、新宿ミライナタワー事務所にて、業務上で紙面での確認が必要な書類のみを印刷し審理作業を実施しています。使用済みの用紙は、エプソン販売本社内にあるPaperLabで再生をしています。
再生した用紙は、辻・本郷 税理士法人の職員が、税務・会計・その他お客様の困りごとを正しく書き留めるためにこだわって作った「マス目型オリジナル調書用紙」として再利用しています。
「エプソン販売様とは同じJR新宿ミライナタワーに入居しているというご縁から、2022年春よりPaperLabによる当社の使用済みのコピー用紙を再生する取り組みを開始いたしました。
当社のように賃貸オフィスを拠点としている企業では、コストや設置場所など、PaperLabを導入するためにはハードルがあります。今回、エプソン販売様社内のPaperLabを利用することで、スムーズに資源の再生を始めることができました。
当社の本業である税務・会計を正確に執り行うために、紙は必要不可欠な資源です。限りある資源を大切に利用しながら環境保全に貢献するために、今後も協働してまいります。」
エプソンでは環境負荷低減と紙資源循環の取り組みとして、水をほとんど使わず※1に新たな紙を再生するPaperLabに加え、低消費電力を特長とし環境性能に強みを持つインクジェット複合機を組み合わせ、紙を有効に活用しながら、環境に配慮したオフィスを実践しています。オフィスにおいて紙を有効に活用しながら、資源サイクルを活性化させ、さらなる環境負荷の低減に貢献します。
エプソンの新宿オフィスでは、2019年7月から2022年10月で、PaperLabで3,545,037枚(20.2t)もの新たな紙を再生しました。再生実績がもたらした環境効果※2は、木材換算で220本、水換算で3,943万本※3、CO2換算で12.69tです。詳細はエプソンの「環境配慮型オフィス」ホームぺージをご覧ください。www.epson.jp/products/environment/office/
www.epson.jp/products/paperlab/
www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/
※1:機器内の湿度を保つために少量の水を使用します。
※2:同一重量当たりのコピー用紙とPaperLab再生時の環境負荷値の差。
前提:それぞれの用紙1tの用紙にて算出、PaperLabによる紙の坪量は90g/m²。
※3:19,533m³を500mlペットボトルに換算した本数(エプソン換算)
以上
記載されている情報は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。