「新たな紙資源の循環サイクル」実現に向けてPaperLab共同利用の実証実験を開始

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エプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社⾧：鈴村文徳、以下 エプソン）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下 東京センチュリー）は、持続可能な社会の実現に向けた共創事業として、東京センチュリーが所有するエプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」を活用した企業間での紙資源循環の実証実験を開始します。

エプソンは、「環境ビジョン2050」で、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源^（注1）消費ゼロ」の実現を目指してさまざまな取り組みを展開しています。今回「新たな紙資源の循環サイクル」の実現に向けて活用するPaperLabは、使用済みの紙からほとんど水を使わずに^（注2）新たな紙を生み出すことができる乾式オフィス製紙機です。2016年に販売を開始し、それ以降、多くの企業に導入いただいています。発売から現在まで、お客様のご意見を製品機能に活かしてきましたが、かねてより環境活動に取り組む企業などから「月に1回使用したい」「再生紙のノートを作成したい」など、PaperLabの一時的な利用を希望されるお問い合わせを多くいただいていました。

そこで今回、東京センチュリーとの共創パートナーシップにより、より多くのお客様がPaperLabをご利用いただけるよう、東京センチュリーが所有するPaperLab（1台）を複数社で「共同利用」する実証実験をスタートします。今回の実証実験で得られる結果は、お客様への新たな価値提供方法の構築に向けて反映させていきます。

（注1）原油、金属などの枯渇性資源
（注2）機器内の湿度を保つために少量の水を使用します

東京センチュリーは、「循環型経済社会の実現への貢献」を経営理念として掲げています。その一環として、オフィス活動・営業活動における環境保全を目指し、2017年にPaperLabを導入しました。社内で集めた古紙を新たな紙に再生し、カレンダーやメモ用紙などにアップサイクルを行い、社内での紙資源循環を実現しています。今回、エプソンと共創することで社内での取り組みに留まらず、社外にも環境貢献の輪を広げていき、循環型経済社会の実現を目指すために実証実験を行っていきます。

今回の共同利用では、PaperLabを使用したい企業（以下、利用社）と東京センチュリーをエプソンが仲介します。PaperLabの利用費用のメニュー化や、運用スキームの構築は東京センチュリーがエプソンと共に策定しました。

■共同利用サービスの主な流れ

1. 利用社が自社で排出した古紙を東京センチュリーが保有するPaperLabに投入し、再生紙を作成
2. 利用社は再生紙の種類と枚数に応じた料金（従量課金制）を東京センチュリーに後日お支払い

■エプソン乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」 www.epson.jp/products/paperlab/

ほとんど水を使わずに^（注2）新たな紙を生み出すことができ、用紙の購入を減らすことで、地球環境保全に貢献します。

■お問い合わせ

エプソン販売株式会社
［商品・サービスに関するお問い合わせ窓口］

お問い合わせフォーム：https://cform.epson.jp/form5/pub/e999/paperlab_contact

■会社概要

社名：エプソン販売株式会社 www.epson.jp/corporate/about/profile.htm
本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー
代表者：代表取締役社⻑ 鈴村文徳
事業内容：国内におけるエプソンブランドを中心とした情報関連機器・サービスの販売、プロモーションおよびサポート

社名：東京センチュリー株式会社 https://www.tokyocentury.co.jp
本社所在地：東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
代表者：代表取締役社長 馬場高一
事業内容：国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業

以上