＊顧問 Ｒ４シリーズをネットワーク環境でお使いいただく場合には、［ネットワーク基本ライセンス］が別途必要です。＊電子申告をするには、別途電子申告顧問 R4のほかに、電子証明書、ICカードリーダーライターなどが必要です。固定資産台帳の管理●固定資産台帳兼減価償却額明細書（総合版）●固定資産台帳兼減価償却額明細書（簡易版）●固定資産台帳兼減価償却額明細書（簡易版Ⅱ）●一括償却資産台帳●台帳チェックリスト（全資産）●月次償却額チェックリスト●減損損失額チェックリスト●資産除去債務明細書1耐用年数辞書画面減損損失設定画面複数の資産を選択すると変更/削除ボタンが一括変更/一括削除ボタンになります。電子申告ネットワーク対応資産登録の基本項目は「選択リスト」から該当項目を選ぶだけの簡単操作。新規の資産・リース物件登録だけでなく、既存の資産データなどをコピーして資産やリース物件の登録が可能ですので、登録作業が効率よく進められます。取得年月日により償却方法（「200％定率法」など）を自動判定し償却率を自動変更して計算を行います。経過措置にも対応しています。登録済み資産・リース物件は一覧形式で表示するため、柔軟な検索が可能です。また、検索した複数のデータから変更したい項目を「一括変更」することも可能です。資産の変更・移動・分割・資本的支出・除却・売却（一部除却・一部売却にも対応）などの処理は、画面に表示されているボタンを選択するだけの簡単操作です。法人税申告書・償却資産申告書の自動作成「減価償却顧問 R4」では、法人税申告書の別表十六（一）（二）（四）だけでなく、別表十六（七）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」や別表十六（八）の「一括償却資産の損金算入に関する明細書」の出力が可能です。別表四への超過額等の連動もされます。同シリーズの「法人税顧問 R4」へ別表四、別表十六のデータ連動が可能です。また「減価償却顧問 R4」では、償却資産申告書や種類別明細書も提出先の市町村毎に地方税施行規則 第26号様式に準拠した形式で出力でき、そのまま市町村に提出できます。（電子申告顧問 R4へ連動して各地方公共団体へ電子申告することもできます）＊帳表データは、Excel®やCSV、テキスト形式でファイル出力が可能。一括変更画面申告書●法人税申告書別表・別表十六（一）●法人税申告書別表・別表十六（二）●法人税申告書別表・別表十六（四）●法人税申告書別表・別表十六（六）●法人税申告書別表・別表十六（七）●法人税申告書別表・別表十六（八）●減価償却費計算書●償却資産申告書（償却資産課税台帳）マイナンバー対応資産移動画面●種類別明細書（増加資産・全資産）●種類別明細書（減少資産）管理帳表●期中取得資産一覧表●期中除却・売却資産一覧表●償却済資産一覧表●期中取得資産一覧表●期中除却・売却資産一覧表１ユーザー版追加1ユーザー年間保守料金年間保守（追加1ユーザー）ＣＤ保守料金（オプション）●償却済資産一覧表●移動資産一覧表●償却予定額一覧表●当期減損資産一覧表●遊休資産一覧表●リース物件台帳●月次リース料明細書●仕訳資料●資産ラベル（大小2種類）価格（標準価格／税別）150,000円75,000円30,000円8,000円6,000円遊休設定画面資産入力変更画面法人税顧問 R4へのデータ連携が可能!!●法人税別表四への転記資料65463415239会社情報の設定●地区情報一覧表●設置場所情報一覧表●部門一覧表●勘定一覧表●会社一覧圧縮記帳画面償却変更設定画面資産一覧・登録変更画面■帳票一覧簡単な操作で効率よく登録・変更柔軟な検索機能と便利な変更機能資産一覧・登録変更画面資産の部門間移動も簡単。移動先部門所在地が他市町村であっても、意識せずに移動できます。別表四・十六固定資産の減価償却やリース資産の契約などの情報管理から決算・申告までを効率化します。導入・資産登録検索・変更・管理固定資産
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