＊顧問 Ｒ４シリーズをネットワーク環境でお使いいただく場合には、［ネットワーク基本ライセンス］が別途必要です。＊電子申告をするには、別途電子申告顧問 R4のほかに、電子証明書、ICカードリーダーライターなどが必要です。法人税法人設立・設置届出書（税務署用）（都道府県用）（市町村用）青色申告の承認申請書青色申告の取りやめの届出書棚卸資産の評価方法の届出書棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書※1有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書棚卸資産の評価方法・短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更承認申請書減価償却資産の償却方法の届出書特別な償却方法の承認申請書取替法採用承認申請書特別な償却率の認定申請書減価償却資産の償却方法の変更承認申請書耐用年数の短縮の承認申請書承認を受けようとする使用可能期間及び未経過使用可能期間の算定の明細書増加償却の届出書外貨建資産等の期末換算方法等の届出書異動届出書（税務署用）（都道府県用）（市町村用）申告期限の延長申請書申告期限の延長の特例の申請書申告期限の延長の特例の取りやめの届出書欠損金の繰戻しによる還付請求書法人税の更正の請求書事前確定届出給与に関する届出書付表1 事前確定届出給与等の状況（金銭交付用） 付表2 事前確定届出給与等の状況（株式交付用）事前確定届出給与に関する変更届出書付表（変更後の事前確定届出給与等の状況）土地の無償返還に関する届出書相当の地代の改訂方法に関する届出書特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書（震災特例法20、28）先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書（震災特例法19、27）＊財務顧問 R4シリーズご利用の場合は、消費税申告書作成機能が含まれています。＊電子申告には対応していません。財務顧問 R4シリーズをご利用ください。豊富な帳票・電子申告にも対応給与所得や退職所得などは源泉徴収票のイメージ入力が可能なので、実物を見ながら簡単に入力が行え、申告書や、電子申告の第三者作成書類に反映されます。税目ごとに帳票メニューを用意「法人税」「所得税」「源泉所得税」「消費税」等、税目毎に申請・届出書がタブで分かれているので帳票を探すのに便利です。手書き感覚の入力画面帳票イメージで作成された入力画面で手書き感覚で入力できます。白紙印刷・PDF対応帳票は全て白紙用紙に印刷が可能です。またPDF出力も標準搭載しています。簡単レイアウト入力申告書に準じたレイアウトでの入力方式を採用し、ワープロ感覚で入力が可能です。帳票間自動転記/計算帳票間のデータ連動により、入力ミスを防止します。OCR申告書対応普通紙へのＯＣＲカラー／モノクロ印刷対応により面倒な位置合わせは不要です。帳票PDF出力機能すべての帳票のＰＤＦ出力機能を搭載しています。ネットワーク対応電子申告ネットワーク対応＊下記帳票で、e-Tax（国税）およびeLTAX（地方税）で受付可能な帳票はすべて電子申告に対応しています。別途電子申告顧問 R4が必要です） ※1：e-Taxでの電子申告未対応帳票です。マイナンバー対応源泉所得税給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書その他災害による申告、納付等の期限延長申請書電子申告・納税等開始（変更等）届出書（書面用）※1税務代理権限証書届出履歴表※1消費税適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書適格請求書発行事業者の死亡届出書任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書任意組合等の清算が結了した旨の届出書消費税課税事業者届出書（基準期間用）消費税課税事業者届出書（特定期間用）消費税課税事業者選択不適用届出書消費税課税事業者選択届出書相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書事業廃止届出書個人事業者の死亡届出書消費税異動届出書消費税課税期間特例選択書消費税課税期間特例選択・不適用届出書消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書１ユーザー版追加1ユーザー年間保守料金年間保守（追加1ユーザー）ＣＤ保守料金（オプション）1ユーザー版追加1ユーザー年間保守料金年間保守(追加1ユーザー)CD保守料金(オプション)消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書消費税簡易課税制度選択届出書消費税簡易課税制度選択不適用届出書消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書※1消費税の新設法人に該当する旨の届出書消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書消費税法別表第三に掲げる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書 （基準期間用）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書（特定期間用）消費税法別表第三に掲げる法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書※1消費税及び地方消費税の更正の請求書（個人用） 合併による法人の消滅届出書任意の中間申告書を提出する旨の届出書加任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書●消費税申告書（一般用） ●消費税申告書（簡易課税用）●付表1 ●付表2 ●付表2-（2） ●付表4●付表5 ●付表5-（2）所得税個人事業の開業・廃業等届出書所得税の青色申告承認申請書所得税の青色申告承認申請書 現金主義の所得計算による旨の届出書所得税の青色申告の取りやめ届出書所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書所得税及び復興特別所得税の更正の請求書所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月（11月）減額税申請書所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書所得税・消費税の納税管理人の届出書所得税・消費税の納税管理人の解任届出書純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書価格（標準価格／税別）40,000円20,000円18,000円4,000円6,000円価格（標準価格／税別）50,000円25,000円20,000円5,000円6,000円●消費税還付申告に関する明細書（法人用） ●消費税還付申告に関する明細書（個人事業者用） ●消費税中間申告書（第26号様式） ■帳票一覧13■帳票一覧業務メニュー税務関係申請・届出書の作成・管理ソフトウェアです。申告書のレイアウトで簡単入力。帳票間の連動も一目で確認できます。税務申告
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