会計事務所向け顧問R4総合カタログ
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※1:総務省および経済産業省(電子政府)が推奨する「CRYPTREC暗号ソフト」の暗号化技術を採用。※2:マイナンバー取扱権限者以外は通常業務は可能ですが、個人番号の閲覧・出力はできません。*顧問 R4シリーズをネットワーク環境でお使いいただく場合には、[ネットワーク基本ライセンス]が別途必要です。*電子申告をするには、別途電子申告顧問 R4のほかに、電子証明書、ICカードリーダーライターなどが必要です。各種設定一覧●会社情報一覧表●部門一覧表●役職一覧表●分類一覧表○銀行一覧表○銀行支店一覧表●住民税納付先一覧表●住民税納付先ラベルシール○給与パターン一覧表○給与項目の設定○給与項目(拡張モード)の設定○賞与項目の設定○従業員情報一覧表(個別)○従業員一覧表○固定金額リスト給与・賞与○給与・賞与支給明細書○メモ・コメント一覧表(月別・従業員別)○賃金台帳○支給控除一覧表●面倒な社会保険料率の変更も、自動配信により設定不要。ミスのない給与処理を実現します。*ソフトウェア年間保守サービスのご契約およびインターネットに接続された環境が必要です。●社会保険管理表を使えば、社会保険事務所から届く納入告知書と実際の社会保険料との差異を確認できます。マイナンバー専用のデータベースは、「Eiボード」のユーザー管理・アクセスログ管理に加え、マイナンバーの取扱権限管理の設定ができます。これにより、日本税理士会連合会発行の「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」に即したマイナンバーの収集から廃棄までの適正な管理・運用を支援します。収集管理利用●マイナンバー取扱権限者による、個人番号の閲覧、帳票出力・電子申告・申請※2が可能廃棄●関与終了日、最終使用日等で一括廃棄可能●年末調整から支払調書作成業務をサポート ●最新の様式をご提供 ●繁忙期の入力効率化を実現 ●電子申告・マイナンバーにも対応電子申告ネットワーク対応*○は給与法定調書顧問 R4のみ対応○給与・賞与明細一覧表○銀行振込依頼書○給与振込一覧表○金種一覧表○フリーデザイン管理表 支給控除一覧表 勤怠・単価一覧表 月次推移表/支給控除・勤怠 賃金台帳/給与・賞与 任意作成帳票○仕訳資料○所得税徴収高計算書の資料○納付一覧表(所得税・住民税)○住民税の登録○月額変更届(221)○算定基礎届(225)○社会保険の電子申請チェックリスト○社会保険の電子申請リスト○社会保険管理表○概算・確定保険料等申告書の資料○労働保険料・一般拠出金算定 基礎賃金集計表マイナンバー対応○賞与支払届○住所録・ラベルシール年末調整●扶養控除等異動申告書●保険料控除等申告書●年末調整チェックリスト●源泉徴収簿●支給月別一覧表●年末調整一覧表●年末調整結果リスト●年末調整通知書●還付金通知書●不足金通知書●給与支払報告書/源泉徴収票●給与支払報告書/総括表支払調書●支払を受ける者一覧表●支払を受ける者ラベルシール●報酬等明細一覧表●報酬等の支払調書●個別の入力と年間入力の2種類をご用意。あらかじめ支払を受ける者を登録しておきます。登録数は無制限です。*「無制限」とは、コンピューターのデータ領域の許容範囲になります。データ容量が多い場合は処理速度が低下する場合●事務所管理 R4(報酬請求)で作成した支払調書を取り込むことができ、作業が効率化できます。1ユーザー版追加1ユーザー年間保守料金年間保守(追加1ユーザー)CD保守料金(オプション)があります。入退社○被保険者資格取得届(200)○被扶養者(異動)届(202)○給与支払報告書/源泉徴収票/退職者用●退職所得の源泉徴収票○被保険者資格喪失届(201)○被保険者離職証明書の資料○事業所関係変更届(104)○所在地等変更届(管轄内)(105)○所在地等変更届(管轄外)(110)○被保険者氏名変更届(207)○被保険者住所変更届(218)●報酬等一覧表●不動産の使用料等の支払調書●不動産使用料等一覧表●譲受けの対価の支払調書●不動産等譲受け対価一覧表●あっせん手数料の支払調書●不動産等あっせん手数料一覧表●法定調書合計表●支払状況内訳表価格(標準価格/税別)100,000円50,000円20,000円5,000円6,000円源泉徴収税額は自動計算されるので、都度計算する手間が省略できます。*報酬区分により源泉徴収額を自動計算できない場合があります。○年金手帳再交付申請書(206)○被保険者証再交付申請書配当●配当等の支払を受ける者一覧表●配当等の支払を受ける者ラベルシール●配当等の支払調書●配当等一覧表●配当等の支払調書合計表その他●会社一覧表8■帳票一覧専用データベースによるセキュアな環境で、収集から廃棄までの確実な運用を実現します。社会保険管理表画面(印刷対応)●個人番号の暗号化処理※1によるセキュアなデータ管理●チェックデジットへの対応により、誤入力を抑止●法人番号の国税庁「法人番号検索サイト」からの取り込みによる確実な登録●「Eiボード」のマイナンバー専用のデータベース による一元管理で個人番号の分散防止●マイナンバー取扱権限管理によるアクセス管理と操作履歴管理●操作履歴データと連携した「特定個人情報ファイル管理簿」の作成●顧問先提出用に「マイナンバー廃棄証明書」発行が可能納入告知書と実際の社会保険料とで差異が発生し、特定に時間がかかっている。年末調整と支払調書作成の2大業務に特化したソフトウェアです。社会保険マイナンバー対応 報酬等の支払調書

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