5＊応援 Ｒ４シリーズをネットワーク環境でお使いいただく場合には、［ネットワーク基本ライセンス］が別途必要です。＊電子申告をするには、別途電子申告顧問 R4のほかに、電子証明書、ICカードリーダーライターなどが必要です。＊顧問 Ｒ４シリーズをネットワーク環境でお使いいただく場合には、［ネットワーク基本ライセンス］が別途必要です。＊電子申告をするには、別途電子申告顧問 R4のほかに、電子証明書、ICカードリーダーライターなどが必要です。法人税申告書・償却資産申告書の自動作成「減価償却応援 R4」では、法人税申告書の別表十六（一）（二）（四）だけでなく、別表十六（七）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」や別表十六（八）の「一括償却資産の損金算入に関する明細書」の出力が可能です。別表四への超過額等の連動もされます。同シリーズの「法人税顧問 R4」へ別表四、別表十六のデータ連動が可能です。また「減価償却応援 R4」では、償却資産申告書や種類別明細書も提出先の市町村毎に地方税施行規則 第26号様式に準拠した形式で出力でき、そのまま市町村に提出できます。（電子申告顧問 R4へ連動して各地方公共団体へ電子申告することもできます）帳票イメージの入力画面 業務の流れに沿ったメニューをご用意地方税他システムとの連動（自動連動）よく使用する帳票を「基本メニュー」に登録してスムーズに処理ができます。複数帳票を同時に起動して結果を確認することができます。別表一、四、五（一）、五（二）は、ボタンで選択ができるため、簡単に転記確認をすることができます。複数の資産を選択すると変更/削除ボタンが一括変更/一括削除ボタンになります。別表イメージで、入力項目がわかりやすく帳票内の計算はもちろん、帳票間の連動がされているため、転記漏れや転記ミスの心配がありません。事業所設定に、設置年月日や、廃止年月日の設定ができるため、より細かな計算ができます。都道府県民税、事業税の税率等は自動設定。市町村の税率等は、税率や税額を入力する際に、税率表を閲覧することができます。電子申告システムを使用している場合には、電子申告対応市町村のみ電子申告へ連動します。財務システムから「別表一の売上金額」、「別表四の当期利益又は当期欠損の額（1）」、「別表十五の交際費（5）支出額」を連動することができます。減価償却システムから、別表十六（明細、合計形式）や別表四の超過額、認容額のみの連動が可能です。電子申告システムへ、法人税や都道府県民税、市町村民税のデータ連動、届出関係の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を連動します。電子申告ネットワーク対応資産登録の基本項目は「選択リスト」から該当項目を選ぶだけの簡単操作。新規の資産・リース物件登録だけでなく、既存の資産データなどをコピーして資産やリース物件の登録が可能ですので、登録作業が効率よく進められます。取得年月日により償却方法（「200％定率法」など）を自動判定し償却率を自動変更して計算を行います。経過措置にも対応しています。登録済み資産・リース物件は一覧形式で表示するため、柔軟な検索が可能です。また、検索した複数のデータから変更したい項目を「一括変更」することも可能です。資産の変更・移動・分割・資本的支出・除却・売却（一部除却・一部売却にも対応）などの処理は、画面に表示されているボタンを選択するだけの簡単操作です。電子申告ネットワーク対応資産の部門間移動も簡単。移動先部門所在地が他市町村であっても、意識せずに移動できます。マイナンバー対応マイナンバー対応資産移動画面１ユーザー版追加1ユーザー年間保守料金年間保守（追加1ユーザー）ＣＤ保守料金（オプション）１ユーザー版追加1ユーザー年間保守料金年間保守（追加1ユーザー）ＣＤ保守料金（オプション）価格（標準価格／税別）150,000円75,000円30,000円8,000円6,000円価格（標準価格／税別）100,000円50,000円44,000円9,000円6,000円簡単な操作で効率よく登録・変更柔軟な検索機能と便利な変更機能資産一覧・登録変更画面事業所設定固定資産税務申告固定資産の減価償却やリース資産の契約などの情報管理から、決算・申告までを効率化します。データ連動機能を強化し、申告書作成業務を大幅に効率化します。
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