1. 輸出の際の注意点

1. 国内で購入した弊社製品は、海外での使用を保証していない製品がございます。
2. 海外に輸出する場合、「外為法」で規定されているリスト規制品目及びキャッチオール規制品目の該非判定を行う必要があります。
3. 次のいずれかに該当する場合、経済産業大臣への輸出許可申請が必要になります。
   • リスト規制品目に該当する場合
   • キャッチオール規制品目に該当する場合で、その用途が大量破壊兵器もしくは通常兵器に関連する場合、又はそのおそれがある場合
4. 経済産業省に輸出許可を申請する場合、該非判定書が必要となります。

2. 製品判定結果リストについて

弊社ではプリンター・複合機・スキャナー・プロジェクターの一部製品に対する輸出管理令別表1（1～15項）の判定結果を「製品判定結果リスト」にまとめ、函館税関、東京税関、名古屋税関、大阪税関、横浜税関、神戸税関及び門司税関に提出いたしております。
プリンター・複合機・スキャナー・プロジェクターを海外へ輸出する際には、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づき通関時に該非判定書を要求されることがありますが、このリストを以って弊社発行の該非判定書に変わるものとしてご利用いただけます。
函館税関、東京税関、名古屋税関、大阪税関、横浜税関、神戸税関及び門司税関以外の場合には下記の「該非判定書発行請求」にてご請求くださいますようお願いいたします。

なお「製品判定結果リスト」は販売時点の仕様に基づいたものであるため、お客様が分解・改造等を行った場合にはご利用いただけません。