飲食店がキャッシュレス決済を導入するメリットは？｜飲食業向け｜ビジネスソリューション・導入事例

■集客効果＆来店機会損失の防止

　政府が検討しているポイント還元制度だけでなく、キャッシュレス決済サービス各社による独自のポイント還元キャンペーンなど、今後もポイント還元を受けられるサービスは続くとみられます。キャッシュレス決済の導入により、こうしたポイント還元を目的とするお客様の獲得が期待できます。
　また、飲食店において「キャッシュレス決済ができない」ことを理由に、その店舗が来店候補から外れてしまうことも考えられます。来店機会の損失を防ぐということでもキャッシュレス決済の導入は、大きな意味を持つことになると言えます。

■インバウンド対策

　訪日外国人の数は年々増加しており、日本政府観光局によれば、2018年は約3,119万2千人（推定値）もの外国人が日本を訪れています。なかでも多いのが東アジア地域の人々で、中国と韓国からの訪日外国人だけでも全体の半数に及んでおり、どちらもキャッシュレス大国として知られている国です。つまり、キャッシュレス決済を導入すれば、訪日外国人客にその点もアピールできるというわけです。インバウンド対策を考える飲食店であれば、導入を検討する価値はあると言えます。

■会計業務の簡略化＆人的ミスの防止

　キャッシュレス決済では、QRコードやICカードの読み込みを行うだけで、直接現金のやり取りをせずに決済が完了できます。そのため、会計業務の簡略化が図れるほか、現金を数えなくていい分、レジ締め作業の負担軽減も期待できます。負担が減った分は、別の業務に時間を充てられるため、生産性アップを図ることができます。
　また、現金を使わないキャッシュレス決済では、お釣りの数え間違いが起こる心配がないため、会計時の人的ミスを防ぐメリットも期待できます。

■防犯対策

　売上金・準備金の保管や、レジに準備するつり銭など、店舗において現金を管理するケースは多々あり、またその金額も少なくありません。キャッシュレス決済では現金を扱わないため、売上金としてレジや金庫に保管すべき現金を極力減らすことができます。防犯対策としてもひと役買ってくれるはずです。

　このように様々なメリットがあるキャッシュレス決済ですが、導入するには、どうすればいいのでしょうか？導入方法についてまとめました。

■キャッシュレス決済について

　キャッシュレス決済の種類は様々で、クレジットカードや電子マネーのほか、QRコード決済も含まれます。飲食店が負担する決済手数料は、サービスを提供する会社により異なるため、導入前に慎重に検討したほうがいいでしょう。

■導入にあたりそろえるべきIT機器は？

　キャッシュレス決済を導入するにあたり、必要になるIT機器は、種類により異なります。クレジットカードや電子マネー、そしてQRコードなど、決済方法によってそれぞれの読み取り機が必要になる場合があるほか、レシートや領収書を発行する場合はレシートプリンターも必要となります。
　さらにキャッシュレス決済と連携の取れるPOSレジの導入もお勧めです。POSレジは、販売データなどを管理する機能を備えており、最近は場所を取らない、比較的に安価に導入できるタブレット型も人気です。また、日頃からスマートフォンやタブレットの操作に慣れている従業員には、レジ操作の教育にかける時間も削減できます。各種キャッシュレス決済と連携が取れるPOSレジを導入すれば、会計業務の効率化が期待できます。

■スタッフの教育は必要？

　「キャッシュレス決済は、レジ操作も簡単にできる」という声を耳にしたことがある人もいるかもしれません。しかし、ひとくちにキャッシュレス決済といっても、クレジットカードや各種アプリ、QRコードの読み取りなど、決済の種類によって様々な対応が必要となります。レジ業務に慣れている人でも、最初は戸惑ってしまうこともあるでしょう。導入のタイミングでマニュアルを用意するなど、スムーズな会計業務で接客レベルを低下させないよう、スタッフ教育を徹底することも必要です。

　政府によるキャッシュレス決済還元制度は、2019年10月から9か月間行われる予定と言われています。中小規模の飲食店が対象で、個別店舗は5％、フランチャイズチェーン店は2％がポイント還元されるという予定です。さらに、期間中の決済手数料の補助も政府が行うなど、飲食店側のメリットも大きいと考えられます。
　具体的な制度内容はこれから決定していくとみられるため、来店機会損失を防ぐためにもキャッシュレス決済導入予定の飲食店はその動向に注視していく必要があるでしょう。

（注）：本媒体上の他者商標の帰属先は、商標についてをご確認ください。