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法人税

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別表一 対応 別表六(二十)   別表十六(七)   法人税帳票
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別表二 対応 別表六(二十一)   別表十六(八) 対応
別表三(一)   別表六(二十三)   別表十六(九)  
別表三(一)付表一   別表六(二十四)   別表十六(十)  
別表三(二)   別表六(二十四)付表一   別表十九  
別表三(三)   別表六(三十)   特別償却の付表  
別表三(四)   別表七(一)   適用額明細書  
別表三(五)   別表七(四)   法人税納付書  
付表(土地譲渡)   別表八(一) 対応 地方法人税納付書  
別表四 対応 別表八(二)      
別表五(一) 対応 別表十(五)      
別表五(一)付表   別表十(七)      
別表五(二) 対応 別表十一(一) 対応    
別表六(一) 対応 別表十一(一の二) 対応    
別表六(二)   別表十一(二)      
別表六(二の二)   別表十三(一)      
別表六(三)   別表十三(二)      
別表六(三)付表一   別表十三(三)      
別表六(四)   別表十三(四)      
別表六(六) 対応 別表十三(五)      
別表六(六)付表   別表十四(二) 対応    
別表六(七)   別表十四(六)      
別表六(九)   別表十五 対応    
別表六(十)   別表十六(一) 対応    
別表六(十一)   別表十六(二) 対応    
別表六(十二)   別表十六(四)      
別表六(十五)   別表十六(六) 対応    
(注)
○印の別表について帳票サンプルがございます。
(注)
2024年8月時点の内容です。掲載内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。

地方税

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第六号様式 対応 第六号様式別表五の六の三   地方税帳票
【PDF/350KB】
第六号様式(その2)   第六号様式別表五の六の三(第3号)  
第六号様式別表二の五   第六号様式別表六  
第六号様式別表四の三 対応 第六号様式別表九  
第六号様式別表五   第六号様式別表九(第3号)  
第六号様式別表五(第3号)   第六号様式別表十一  
第六号様式別表五の二   第六号様式別表十一(第3号)  
第六号様式別表五の二(第3号)   第六号様式別表十四 対応
第六号様式別表五の二の二   第六号の三様式  
第六号様式別表五の二の二(第3号)   第六号の三様式(その2)  
第六号様式別表五の二の三   第十号様式 対応
第六号様式別表五の二の四   第十号様式(第3号)  
第六号様式別表五の三   第二十号様式 対応
第六号様式別表五の三(第3号)   第二十号様式別表二の五  
第六号様式別表五の三の二   第二十号様式別表四の三  
第六号様式別表五の三の二(第3号)   第二十号の三様式  
第六号様式別表五の四   第二十二号の二様式 対応
第六号様式別表五の四(第3号)   道府県民税・事業税納付書  
第六号様式別表五の五   市町村民税納付書  
第六号様式別表五の五(第3号)   宛名ラベル  
(注)
○印の別表について帳票サンプルがございます。
(注)
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管理帳票

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税務代理権限証書 対応 管理帳票
【PDF/61.5KB】
添付書面(第33条の2第1項・第2項)  
欠損金の繰戻しによる還付請求書  
災害損失の繰戻しによる還付請求書  
災害損失欠損金額に関する明細書  
納税一覧表  
事業税・都道府県民税の内訳明細書  
市町村民税の内訳明細書  
税務基本項目比較表  
繰入超過額・不足額一覧表  
法人一覧  
法人情報一覧表  
処理設定・印刷設定一覧表  
事業所情報一覧表  
(注)
○印の別表について帳票サンプルがございます。
(注)
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拡張別表

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  • 別表内計算及び同1年度内のデータ変換可能
  • 印刷物は紙申告用として使用可能

法人税

別表番号 帳票タイトル
別表三(二の二) 優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(二の三) 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書
別表三(二の三)付表 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
別表三(六) 課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表三(七) 課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
別表六(二)付表一 国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
別表六(二)付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債利子の損金不算入額及び銀行等の資本に係る負債利子の損金算入額の計算に関する明細書
別表六(二)付表三 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書
別表六(二)付表六 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
別表六(三)付表二 適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六(三)付表三 適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表六(四の二) 剰余金の配当等の額のうち特定課税対象金額等を超える金額等に対応する控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人等に関する明細書
別表六(五の二) 分配時調整外国税相当額の控除に関する明細書
別表六(十二)付表一 新規高度人件費割合等の計算に関する明細書
別表六(十三) 欠損金増加合計額に係る法人税額相当額の計算に関する明細書
別表六(十四) 調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六) 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十七) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十二) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十四)付表二 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(二十五) 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十六) 情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十八) 特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十九) 特定復興産業集積区域等において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十一) リース資産の使用状況等に関する明細書
別表七(一)付表一 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
別表七(一)付表二 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
別表七(一)付表三 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書
別表七(一)付表四 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額の特例に関する明細書
別表七(一)付表五 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書
別表七(三) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
別表八(三) 特定支配関係がある他の法人から受ける対象配当等の額等に関する明細書
別表八(三)付表 特定支配後増加利益剰余金額超過額等の計算に関する明細書
別表九(二) 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
別表十(一) 沖縄の認定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
別表十(二) 国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の益金算入に関する明細書
別表十(三) 探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書
別表十(四) 対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
別表十(四)付表一 日本船舶外航事業に係る所得の金額の計算に関する明細書
別表十(四)付表二 日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書
別表十(五)付表 完全支配関係法人の資産の譲渡がある場合の資産の譲渡に係る特別控除額の特例に関する明細書
別表十(六) 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書
別表十(六)付表一 各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
別表十(八) 特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十(九) 投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書
別表十(九)付表 配当可能利益の額の計算に関する明細書
別表十(十) 特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書
別表十(十一) 関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書
別表十二(一) 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(二) 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(三) 新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(四) 金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(五) 廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(六) 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(七) 新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(八) 特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十) 関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十一) 中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十二) 特定船舶に係る特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十三) 農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十二(十四) 再投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十五) 福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書
別表十二(十六) 特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書
別表十二(十七) 岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書
別表十二(十八) 特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書
別表十二(十九) 原子力発電施設解体準備金の益金算入に関する明細書
別表十三(六) 特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(七) 特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(八) 賦課金で取得した試験研究用資産等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(九) 転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十四(一) 民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
別表十四(二)付表 公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書
別表十四(三) 譲渡制限付株式に関する明細書
別表十四(四) 新株予約権に関する明細書
別表十四(七) 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四(七)付表一 支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四(七)付表二 前特定適格組織再編成等による移転資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
別表十四(七)付表三 関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
別表十四(八) リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
別表十四(九) 公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書
別表十六(三) 旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(五) 取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(十一) 非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
別表十七(一) 国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
別表十七(一)付表 国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書
別表十七(二) 対象純支払利子等の額の損金不算入の適用除外に関する明細書
別表十七(二の二) 対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
別表十七(二の二)付表一 対象支払利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七(二の二)付表二 控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書
別表十七(二の二)付表三 調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書
別表十七(二の三) 超過利子額の損金算入に関する明細書
別表十七(二の三)付表 適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書
別表十七(三) 添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
別表十七(三)付表一 添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
別表十七(三)付表二 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書
別表十七(三の二) 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の三) 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の三)付表 外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七(三の四) 外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書
別表十七(三の四)付表 外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書
別表十七(三の五) 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
別表十七(三の六) 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
別表十七(三の六)付表 外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額の計算に関する明細書
別表十七(三の七) 特定課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
別表十七(三の七)付表一 適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七(三の七)付表二 適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額の計算に関する明細書
別表十七(三の八) 間接特定課税対象金額の計算に関する明細書
別表十七(三の九) 特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書
別表十七(四) 国外関連者に関する明細書
被災者向け優良賃貸住宅の公募要件に関する明細書 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件を満たすことを明らかにする明細書
被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額に関する明細書 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書
組織再編成に係る主要な事項の明細書 組織再編成に係る主要な事項の明細書
特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書 特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(震災特例) 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書(震災特例法)
権利金等及び受取地代の明細書 権利金等及び受取地代の明細書
災害により生じた損失の額に関する明細書 災害により生じた損失の額に関する明細書
災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書 災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書
災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書 災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書
分割等があった場合の比較試験研究費の額の調整計算の特例に係る明細書 分割等があった場合の比較試験研究費の額の調整計算の特例に係る明細書
分割等があった場合の平均売上金額の調整計算の特例に係る明細書 分割等があった場合の平均売上金額の調整計算の特例に係る明細書
(注)
2024年8月時点の内容です。掲載内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。

地方税

別表番号 帳票タイトル
第六号様式別表一 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
第六号様式別表一の三 連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
第六号様式別表二 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の二 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
第六号様式別表二の四 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
第六号様式別表二の七 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第六号様式別表二の八 控除対象個別帰属税額の控除明細書
第六号様式別表九の二 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
第六号様式別表九の二(第3号) 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書
第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十
(第3号)
更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
第六号様式別表十二 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
第六号様式別表十二
(第3号)
適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
第六号様式別表十三 合併等前2年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
第六号様式別表十三
(第3号)
合併等前2年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書
第六号様式別表十三の二 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の二
(第3号)
共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の三 事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第六号様式別表十三の三
(第3号)
事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
第七号様式
(その1)
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その1)
第七号様式
(その2)東京都用
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2)
第七号の二様式
(その1)
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
第七号の二様式
(その2)東京都用
外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表三 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表四 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第七号の二様式別表五
(その1)
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その1)
第七号の二様式別表五
(その2)東京都用
適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その2)
第七号の二様式別表六
(その1)
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その1)
第七号の二様式別表六
(その2)東京都用
適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その2)
第七号の二様式別表七
(その1)
税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その1)
第七号の二様式別表七
(その2)東京都用
税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その2)
第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
第二十号様式別表一 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
第二十号様式別表一の三 連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
第二十号様式別表二 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の二 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の三 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の四 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の六 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の七 控除対象個別帰属調整額の控除明細書
第二十号様式別表二の八 控除対象個別帰属税額の控除明細書
第二十号の三の二様式 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表三 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表四 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表五 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表六 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書
第二十号の四様式別表七 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書
第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
(注)
2024年8月時点の内容です。掲載内容は予告なく変更される場合がございます。予めご了承ください。

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【4番】体験版ソフトウェアの操作に関するお問い合わせ

(注):上記電話番号はKDDI株式会社の電話サービスを利用しています。

(注):上記電話番号をご利用いただけない場合は、TEL:042-511-0855をご利用ください。

(注):「IP電話についての注意事項」についてはこちらをご確認ください。

(注1):無償初期サポート期間中、および保守サービス契約にご加入のお客様のみご利用いただけます。
サポート特約店で保守サービス契約にご加入のお客様はご利用できません。サポート特約店窓口へご連絡ください。

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