軽減税率対策に期待！！飲食店でタブレットPOS需要増！｜飲食業向け｜ビジネスソリューション・導入事例

需要が高まりつつある「タブレットPOS」

　飲食店で需要が高まりつつある、タブレットPOS。カフェや居酒屋などでは、タブレットPOSを見かける機会が多くなってきています。比較的安価に導入できることや、直感的に操作ができるため教育の時間がかからないという導入のしやすさから、これまでもたびたび注目されてきました。
　実際に、飲食店の経営者にアンケートを行った結果によると、2016年から2019年の3年間にタブレットPOSの利用率が約15%程度も上昇していることから、需要が高まってきていることが伺えます。

人材不足、キャッシュレス決済、軽減税率…さまざまな社会情勢が需要を後押し

　近年、働き方改革や慢性的な人材不足により、多くの飲食店が「業務効率化」を迫られています。今後は売上分析の効率化をはじめ、10月の消費増税に合わせてキャッシュレス決済へのポイント還元事業の実施、飲食・食品関係の軽減税率制度の導入で複数税率への対応などが必要となってくると考えられます。
　その中でタブレットPOSは、社会情勢を反映するように、「売上分析」、「業務効率化」、「軽減税率対応」を目的に導入が進んでいます。

手軽に導入、利用しやすいタブレットPOS

　このように需要が高まりつつあるタブレットPOSレジですが、どのような魅力があるのでしょうか。
　まず、POS機能の大きな特長でもある売上管理機能は、売上分析の効率化など店舗運営に役立ちます。またレジ締め作業短縮による業務の効率化や、オーダーエントリーシステム利用による「スムーズなオーダー受付」用途としても活用できるなどのメリットがあるのも大きな魅力です。さらに、タブレットPOSにおいては、レジ導入時の重視点にもなる「操作性」「導入コスト」「導入のしやすさ」「デザイン性」というのが大きな特長です。軽減税率導入に向けて、「POSレジを導入したい」「軽減税率対策を行いたい」という店舗は、この機会に導入しやすく、数多くのメリットがあるタブレットPOSを検討してはいかがでしょうか。

■このページで引用した調査結果（引用元）