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実務フローにそったボタンメニューを採用。
データ選択・入力・帳票・決算・分析などの単位メニュー分けをすることで、実務フローにそった操作性を実現しました。
また、「メニューカスタマイズ機能」により、よく使用する機能をまとめるなど、所長や担当者ごとにメニューをカスタマイズすることが可能です（基本メニュー）。
登録できる会社数は無制限。（注）
既に登録済の会社から科目や摘要をコピーして作成することも可能です。
新規会社作成時には期首残高を設定します。
期中導入の場合は会社情報設定画面で入力開始月を設定すれば期中の残高を設定することができます。
また4期前まで各月で残高設定をすることが可能ですので、2期比較や3期比較の資料を作成することが可能です。
科目体系の設定は自由自在。勘定科目、補助科目の設定数に制限はありません。
科目は、英数字6桁までのコード管理。コードは自由に設定できます。入力時は、コードの1桁目から候補を絞り込む機能や、コードを覚えていなくても名称のヨミガナで絞り込める呼び出しキーの採用で簡単に科目を呼び出せます。
（注）科目追加は法人データのみ可能です。
帳票ごとに科目の印刷の並び順や出力の有無を自由に設定できます。
例えば、試算表で一部明細科目を合計科目にまとめて印刷するといった用途に応じた設定ができます。
また帳票タイトル名を変更することも可能です。
部門数は無制限（注）に作成でき、きめ細かい部門別損益管理と簡単な部門登録操作を実現します。
損益計算書科目に加え、貸借対照表科目の部門別残高管理ができます。
免税業者か課税業者か、一般課税業者か簡易課税業者かといった、消費税に関する基本的な情報を設定できます。
試算表は、税込み／税抜きどちらでも作成可能です。
消費税区分は、科目に設定されますが、仕訳入力時でも区分変更が可能です。
正しい消費税区分で仕訳入力することによって、消費税申告書の作成まで行うことができます。
入力した税込み仕訳から消費税仕訳を一括自動作成することもできます。（Professionalのみ対応）
電子帳簿保存法に対応可能です。
「財務顧問 R4」は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA) から認証を受けています。
電子帳簿保存法のシステム要件を満たした会計ソフトとして、安心してご利用いただけます。
入力効率を徹底的に追及し、高速入力が可能です。
テンキー周辺にキー操作を集約することで、片手入力を可能にしました。
入力月は月タブメニューから瞬時に切り替え、日付を入力するだけで入力作業を簡素化できます。
1年間の仕訳をまとめて入力できる年一括入力ボタンもご用意しています。
決算が確定するまでは翌期仕訳を3ケ月分入力できるようになっており、お客様のご利用環境にあわせて効率的に入力作業を行っていただくことが可能です。
入力画面からファンクションキーで、確認・検索・マスター登録・帳票出力画面にダイレクトジャンプ。仕訳入力→試算表確認→元帳訂正→試算表確認→仕訳入力などの画面切り替えもスムーズに行えます。
仕訳入力画面で入力した摘要も、ワンタッチでマスター登録が行えます。
入力中でも補助科目の追加設定などが行えます。
帳簿入力画面や試算表表示画面、個別元帳画面にも月切替タブを搭載し、簡単に月を変更することができます。
試算表表示画面では、ワンタッチで前期・前月比較、予算比較に切り替えることができます。
振替伝票、各種帳簿、元帳、手形台帳などの印刷もタイムリーに行えます。
入力した仕訳に対して付箋を付けることが可能です（仕訳付箋5種類、伝票付箋5種類ご用意）。
例えば赤い付箋は保留仕訳、青い付箋は定形仕訳など用途別に使い分けることで保留仕訳の検索や定形仕訳の翌月以降へのコピーなど、チェックや入力を効率化します。
使用頻度の高い摘要は、事前に登録。仕訳入力時の摘要入力の手間が省けます。登録数は無制限（注）。
入力をしやすいように2種類の絞り込み機能をご用意しています。
「連想摘要」
マスターで勘定科目と関連付けされた摘要だけを表示します。借方・貸方別に設定できます。
「固定語句」
摘要を分類別に登録します。並び順を変更することができます。
使用頻度の高い伝票や仕訳は、入力と同時に辞書に登録することもできます。都度入力する時間が省略でき、便利です。登録数は無制限（注）です。
将来発生する伝票をあらかじめ先行伝票として登録することができます。月ごとの伝票を事前に準備し、事務処理の手間を大幅に削減できます。例えば、リース料のように毎月発生する伝票を事前にまとめて作成しておくことができ、金額や日付の変動があっても、取込時に修正可能です。
振替伝票、入金・出金伝票といった伝票形式をはじめ、現金出納帳や売掛帳といった帳簿入力形式の入力画面にも対応しています。
初心者からベテランまで、簡単に伝票入力が可能です。
複合諸口入力は1取引あたり最大999行まで入力可能。諸口のバランスチェックも行います。
「財務顧問 R4」に下記製品のデータを仕訳として取り込むことができます。
顧問先の金融機関やPOSレジ、CSV形式の出納帳の取引データを会計事務所側で自動仕訳ができるサービス。
顧問先側に会計ソフトは不要。取引中の金融機関情報を登録いただくだけで取引データを自動取得します。
法人口座の99%の銀行取引に対応しています。（2023年8月現在）
口座残高と帳簿残高のバランスチェック機能により入力ミスや取り込み漏れなどがないか容易に確認可能です。
銀行取引等の自動仕訳化は「Weplat 自動仕訳サービス」の機能を活用しご利用いただけます。詳細はこちら
受領した請求書や領収書等をクラウドへアップロードすることで、AI-OCR（注1）により数秒で仕訳データ化します。また、より正確性を求める場合は、データ入力オペレーター（注2）の目視確認による仕訳データ化にも対応（稼働日1日以内）。
さらに、消費税率の判定はもちろん証憑に記載のある適格請求書発行事業者の登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに登録されている番号と照合（注3）のうえ仕訳データとして取り込めます。
元帳の両面印刷に対応しています。科目が変わるごとにページを切り替える機能もあります。
元帳は総勘定元帳、補助元帳、摘要元帳をご用意。
勘定科目インデックスシールも作成でき、テプラやタックインデックスシールに直接印字することができます。
試算表は当期・半期・2期・3期・5期・予算比較を標準でご用意。
推移表は、期間を「事業年度内」もしくは「指定月から過去1年」の指定ができ、「指定月から過去1年」の場合には事業年度を遡って過去12か月分を印刷します。
Microsoft® Excel® に出力できるので、オリジナル帳票の作成も自在です。
要約した損益計算書・貸借対照表を1枚に出力することで、月次の変化を即座に把握できます。
比較欄を「2期比較」「3期比較」「3期月平均比較」「当期のみ」から選択して出力可能。前期残高、当月残高、当期借方／貸方残高があるすべての項目について、各月の推移を比較することができます。
すべての帳票のPDF出力を標準搭載。専用ソフトは不要です。
月次監査などに必要な最新の財務データをPDF出力し、タブレット端末やモバイルPCで閲覧することができます。
[帳票の印刷プレビューデータもパスワードの設定でセキュリティーを確保し、相手先に送付可能]
エプソンの印刷プレビューデータ形式を採用。相手先もR4財務システムを利用していれば印刷品質を保持したまま、帳票をメール送信・閲覧できます。さらにパスワードの設定により大切な帳票を安全に送信できます。
（注）プレビューデータを閲覧するにはR4シリーズがインストールされている必要があります。
[経営アドバイスに便利なプレビューデータのペイント機能]
印刷プレビューデータにペイント機能を搭載しました。帳票のポイントをマーカーや楕円でチェック・強調したり、吹き出しコメントをつけてファイル保存が可能です。
帳票に解説を加えることで顧問先コミュニケーション（理解度）を深めます。
また、印刷時にはペイント部分を印刷する・しないを選択することができます。
複数の帳票をまとめて自動出力できます。
例えば事前に顧問先へ毎月提出する帳票の出力条件設定を登録しておくと、1つのメニューでまとめて印刷ができます。
異常な取引や残高、仕訳重複、不正な消費税区分や税率などを自動チェックする「Weplat 監査支援サービス」。標準で登録されているルールの他、独自のルール設定も可能です。知識や経験が不足していても誰でも簡単にチェックできるため、月次チェックの時間削減とチェック品質の標準化・向上を実現します。
会計事務所と顧問先を支援する「Weplat データ共有サービス」。会計データや給与データをインターネット上のサーバーに保管し、会計事務所・顧問先双方で共有してご利用いただけます。出来上がった月次の試算表もすぐに顧問先へ共有できるので、スピーディーに経営状況の報告ができます
決算書形式は「勘定式」と「報告式」から選択可能。2期比較決算書、株主資本等変動計算書もご用意。
また科目の集約設定やタイトル編集など顧問先に適した決算書作成が可能です。
株主送付用決算書、外部提出用にも対応。企業規模の大きい顧問先にも対応可能です。（Professionalのみ対応）
法人税顧問 R4 と連動すれば申告書までスムーズに作成可能です。
個人向け決算書は一般、不動産所得、農業所得青色決算書と収支内訳書（白色申告）に対応しています。
印刷は税務署用紙、白紙用紙両方から選択できます。
所得税顧問 R4 と連動すれば確定申告書までスムーズに作成可能です。
「間接法」と「直接法」の両方に対応し、入力した仕訳より自動で作成が可能です。
科目残高の増減だけではキャッシュフローに反映できない項目は、内訳入力で調整でき、正確なキャッシュフロー計画書が作成できます。
税務代理権限証書と添付書面（税理士法第33条の2第1項、第33条の2第2項）を作成できます。
中小企業チェックリスト（指針）および中小企業チェックリスト（要領）を作成できます。
中小企業チェックリスト（要領）では日本税理士会様式と信用保証協会様式に対応しています。
金融機関や取引先の確認事項として活用でき、顧問先の融資利率が優遇されるケースがあります。
より緻密なコンサルティングサービスが可能になります。
消費税申告書の作成が可能です。
申告をする前に売上・仕入科目明細表より科目単位で課税非課税残高を確認することができます。
また、明細表から元帳へのジャンプ機能を用意。消費税区分の修正を簡単に行うことができます。
仕訳入力をせずに、申告書に直接入力することも可能。申告書だけを作成したい顧問先にも対応できます。
また中間申告第26号様式にも対応しています。
電子申告顧問 R4を利用すれば電子申告も行えます。
実績データから当期予想をシミュレーションし、売上総利益、営業利益、経常利益など5段階で利益計算。推移表形式またはグラフ表示で印刷できます。
当期または来期の損益予想に基づき、法人税や各種地方税の納税予定を計算。
損益シミュレーションから、決算を事前に予測する「決算シミュレーション報告書」も作成できます。
[必要売上高シミュレーション]
固定的費用見積りと借入金返済計画から資金の収支を予想。来期の必要売上や、設備投資などの検討ができます。
資金調達の際に、必要資金とその返済計画を必要売上高という視点からシミュレーションし、銀行への提出資料を作成する際の参考資料として「必要売上高推移表」を自動作成できます。
（注）これらのシミュレーションの結果は全社予算や部門予算にデータ移行することもできます。
顧問先コンサルティングをサポートする多彩な経営分析資料を作成できます。
4期前までの実績データをもとにして、経営分析の指針となる売上分析、人件費分析、必要売上高を分析します。また、該当する業種を選択することで、中小企業の経営指標に準じた計数分析の印刷も可能です。
売上高、限界利益率、損益分岐点売上、損益分岐点比率などが確認できる「損益分岐点図表」。
固定費や変動費は必要に応じて変更できますので、さまざまな損益分岐点分析が可能です。
過去12ヶ月の指定科目の推移が確認できる「月別推移図表」や前期との推移を年別・月別で確認できる「前期比較図表」をご用意しています。
損益計算書および原価報告書の3期比較の出力が可能。経営状態が比較でき、経費削減などの検討に活用できます
資金繰りの予定は、月単位・資金区分単位で設定でき、事業年度をまたいで管理できます。また資金区分は99区分まで設定・追加でき、資金科目（現金、流動性預金等）の範囲も変更できます。
顧問先に提供する経営分析資料をわかりやすく図解した経営ガイドブックをご用意。
経営資本回転率や売上高対総利益率を、数字だけでなく、項目の意味や数値の捉え方の説明を盛り込み、ポイントを説明できます。
基準値を設定することもできるので、同じ業種との比較も可能です。
わかりやすい監査資料をお好きなテンプレートで簡単に出力し、会計事務所の価値向上を実現するのが、ウェプラット・経営支援サービスです。
財務顧問 R4に入力した顧問先の財務データと、さまざまな業界の外部データを活用し、毎月の監査や経営判断に活用できる過去会計と、経営者が求める未来会計のレポートをスムーズに作成できます。
経営分析を一歩進めた課題抽出や事業計画を可能にする決算診断システム『社長の四季』や『院長の四季』と連携。
顧問先との信頼関係を強化する、より緻密なコンサルティングサービスを可能にします。
詳しくは「株式会社プロス」のホームページをご覧ください。
「株式会社プロス」ホームページ http://www.shiki21.com お問い合わせ TEL：0284-41-1382
社長の意思決定をサポートし、将来の「損益」「貸借」のみならず、精緻な「未来キャッシュフロー」を瞬時に作成するプロ指向の経営計画立案システムです。財務顧問 R4 Professionalとのデータ連携により効率的な達成管理が可能です。
詳しくは「株式会社MAP経営」のホームページをご覧ください。
「株式会社MAP経営」ホームページ http://www.mapka.jp/ お問い合わせ TEL：03-5365-1500
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（注）：上記電話番号をご利用いただけない場合は、TEL:042-511-0855をご利用ください。
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