エプソンの会計シリーズエプソンの申請・届出書オプション｜製品情報

製品特長

OECDのBEPSプロジェクトにより、多国籍企業の移転価格税制に関する文書化制度が整備されました。

直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループに属する企業は、国税当局への提出が義務付けられています。エプソンの申請・届出書のオプションである「エプソンの移転価格文書化オプション」を使えばこれらの文書を簡単に作成できます。

本オプションをご利用いただくと、「エプソンの申請・届出書」で国税当局に提出が求められている以下の文書の作成が可能になります。

作成できる文書
特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（初葉・次葉）
最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（付表）
特定多国籍企業グループに係る国別報告事項
特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）
特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項

「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項等」などの各文書の作成に対応

移転価格文書は、e-Taxでの提出が義務付けられています。e-Taxでは、提出データの形式について細かいルールが定められています。ルールに沿っていないデータはエラーとなり、受け付けられません。

「エプソンの申請・届出書」は、e-Taxのルールに準拠したエラーチェック機能を搭載しています。データ作成時にエラーをチェックすることで、e-Taxでの提出をスムーズに行えます。

エラーチェックも充実

「最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（付表）」と「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）」は、お手持ちのデータをCSV形式で取り込めます。

特に「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（付表）」は、OECDが定める「CbCレポート」の仕様に沿って作成する必要があり、e-Tax独自の項目も設定しなければなりません。そのため、作成が非常に複雑です。

本オプションでは、e-Tax固有の情報を自動で設定できます。さらに、外部ファイル（CSV形式）からの取り込みにも対応しているので、効率的に作成作業を進められます。

外部ファイル（CSV形式）の取り込みが可能

作成した文書は、e-Taxで提出することが義務付けられています。「エプソンの電子申告」を使えば、「エプソンの申請・届出書」で作成した文書データをe-Taxの形式に変換し、署名・送信まで行えます。文書の作成からe-Taxでの提出まで、すべての手続きを簡単に行えます。

（注）e-Taxを利用するには、「エプソンの電子申告」の契約が必要です。

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