第1回 助成金・補助金の違いとは？

助成金・補助金は、ある事業を行う際にかかる費用を一部支給したり、制度導入に対して一定額の金額を支給したりする等、企業のさまざまな取組を支援します。一見同じもののように見えますが、細かな違いがあります。そこで今回は助成金・補助金の違いについて解説します！

助成金は主に厚生労働省、補助金は主に中小企業庁・経済産業省で公募されています。また、環境省や国交省等の他の官公庁でも公示されているものもあります。

補助金の方が、支給額が大きく数百万や数千万規模のものが多数あります。しかし、倍率が高く、申請すれば必ず採択されるわけではありません。経済産業省(中小企業庁)の管轄なので、「設備投資費用の補助」や「新製品の研究開発支援」等事業に関するものが多いです。代表的なものとしては、革新的な製品・サービス開発を支援する「ものづくり補助金」、生産性向上に資するITツール導入を支援する「IT導入補助金」、新しい事業への転換を支援する「事業再構築補助金」等があります。

これに対して助成金は、補助金よりもらえる金額は少ないですが、適切に申請さえすれば、ほぼ100%審査に受かります。厚生労働省が管轄なので、「バイトの正社員転換」や「テレワークの導入」等雇用・職場関係のものが多いです。代表的なものとしては、アルバイトの正社員転換を支援する「キャリアアップ助成金」、介護や育休と仕事との両立を支援する「両立支援等助成金」、残業時間削減に資する取組を支援する「働き方改革推進支援助成金」等があります。

募集の形態についても違いがあります。補助金は募集期間が限られているものが多いですが、助成金は通年で申請を受け付けているものが多いです。ただし、通年公募の助成金でも予算がなくなり次第終了となる為、新しい助成金の情報をキャッチしてとにかく早く動くことが大切です。

また、助成金・補助金の申請サポートや申請代行をする方の職業も違います。補助金は事業計画書等の作成指導・サポートが必要である為、税理士や中小企業診断士が担当します。一方、助成金は労働者の為のものなので社会保険労務士が申請代行を行います。

また、助成金・補助金は公官庁だけでなく、都道府県・市区町でも公募されています。助成金・補助金も税金と同じで、国税、地方税のように「国」主体のものと、「地方自治体」主体のものの2種類があります。

「国」主体のものは、「男性社員でも育休が取りやすい職場にしたい」「自社製品を販路拡大したい」など、全国どの企業にも共通している問題を解決する為のものが多いです。

一方、「地方自治体」主体のものはその土地柄を色濃く反映したユニークなものが多いです。たとえば、オニヒトデによる漁業被害を受けている沖縄県では、オニヒトデの防除対策にかかる費用を補助しており、林業が盛んな長野県では、施設の一部を木質化する事業に対し補助金を出しています。高齢者が多い自治体では、はり・きゅう・マッサージ施術料を助成してくれるところもあります。

また、国や自治体からの助成金・補助金以外に、協会や財団で公募される助成金・補助金もあります。財団・社団の助成金・補助金の多くは、研究支援、教育援助等公益性が高いものが大半を占めています。

尚、名前は「助成金」でも内容は「補助金」というケースもあります。たとえば、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金は、サーバーやウイルス対策ソフト等のセキュリティ関連の設備投資費用の一部を支援するものであり、内容は完全に「補助金」です。「ウチは設備投資をしたいから、名前が『助成金』のものは申請しない」ということにならないよう、きちんと中身をチェックしておく必要があります。