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ここでは具体的に、ものづくり補助金における申請の流れについてご紹介します。
ＧビズＩＤプライムアカウントで電子申請システムにログイン▶事業計画書等必要情報を入力・送信
●一般型
▶交付決定日から10カ月以内（令和5年6月頃まで）
●グローバル展開型
▶交付決定日から12カ月以内（令和5年8月頃まで）
■コラム：ものづくり補助金第10次公募開始！最新の要件をご紹介！
申請における条件をまとめたものが下記になります。該当／非該当をまずは確認してみましょう。
（ものづくり補助金10次公募の通常枠(一部、回復型賃上げ・雇用拡大枠)の申請を想定）
（注）事業者もしくは事業内容自体によっては、下記以外の要件が求められる場合がございます。
まずは中小企業の条件について確認してみましょう。
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
（中小企業庁ホームページより）
（注）中小企業でなくても、以下に該当する特定事業者の一部は対象者となります。
資本金の額又は出資の総額が10億円未満且つ従業員数が下表に該当すること
| 業種分類 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 500人以下 |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業又は小売業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、 旅館業を除く） |
300人以下 |
| その他の業種 | 500人以下 |
以下に該当する企業は「みなし大企業」となり申請ができません。
（注）課税所得…益金の額から損金の額を引いた金額を指す。(財務省HPより)
新しい事業が事業実施期間内に支払いまで完結することが求められます。仮に期間内に収まらない場合、その部分の費用は対象外となります。
また、実現可能性の低いスケジュールを組んだ場合、審査項目の一つである「事業化面」にて
求められる「事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。」に抵触する可能性が
あります。（募集要領 P.26参照）
交付決定前に自社で補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とは
なりません。具体的には、業者に対して契約(発注)、納入、検収、支払が行われているプロセス
については原則補助の対象外となります。
（注）この給与総支給額は3～5年後に1.5％以上増加させればいいわけではないので、ご注意ください。
各企業の実情に合わせて無理のない賃上げ計画を立てる必要があります。
まれに外注費や広告宣伝費のみを計上したいという企業様がいますが基本的にできません。
単価50万円（税抜）以上の設備投資をおこなうことが要件として求められます。
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