確定申告や修正申告はもちろん、相続税申告に関わるさまざまな手続きもサポートします。物納、延納、更正の請求に必要な帳票類も作成可能。さらに、「被相続人・相続人一覧」や「取得財産一覧表」といった補助資料の作成にも対応しています。

被相続人や相続人の基本情報を入力し、それぞれの取得割合（または金額）を「第11表」に入力するだけで、申告書が完成します。
「第11表」では「エプソンの財産評価」から財産データを連動させる機能や、財産を一括で分割する機能を搭載。効率的な申告書作成を支援します。
さらに、「エプソンの贈与税」のデータ連携にも対応し、「第11の2表」などもスムーズに作成できます。

相続税申告書の作成では、複数の分割案を作成し、それぞれの案に応じた申告データを簡単に作成できます。各分割案で算出された相続人の税額は、比較表で分かりやすく確認できますので、最適な分割案を検討できます。

相続税申告書第11表に登録された財産情報をもとに、遺産分割協議書を自動で作成できます。作成されたデータはMicrosoft® Word形式などで出力し、自由に編集できます。

「相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表」はもちろん、「二次相続税額の試算表」も作成できます。データを入力すると同時に、税額計算の結果がリアルタイムで表示されるので、さまざまな角度からのシミュレーションが可能です。

「相続財産の種類別価額及び相続税額の試算表」では、税率や基礎控除額を自由に設定してシミュレーションを行えます。

事業承継時の贈与税・相続税の猶予を目的とした事業承継税制が、平成30年度税制改正で大幅に改正され、10年間限定の特例措置が創設されました。本ソフトでは、この特例措置の適用に必要な「特例承継計画」や「認定申請書」などの書類作成に対応しています。
さらに、制度の適用可否を判断するための適用要件判定表も備えていますので、スムーズに手続きを進められます。

既存のデータと連携して帳票作成を行うことが可能となり、作業効率を大幅に向上させられます。また、登録したデータをExcel® 形式やCSV形式の外部ファイルに出力する機能も搭載。例えば、出力したファイルを複数人で分担して入力し、再度取り込むことで、共同作業による効率的な帳票作成を実現できます。

申告書作成後には、必ず行わなければならない検算作業。ミスが許されない重要な作業ですが、手間がかかり面倒です。「エプソンの相続税」の業務エラーチェック機能は、帳票作成漏れや整合性チェックなど、ソフトウェアで判別可能な項目を幅広い観点で自動的にチェックします。
申告書を作成したら、まずはこの機能を実行することで、ケアレスミスを防止し、検算作業をスムーズに進められます。

作成した帳票は、顧問先ごと、または帳票ごとにPDFファイルとして保存・管理できます。
作成した申告データをPDFファイルとして保存すれば、紙での保管が不要になるため、ペーパーレス化を実現できます。
また、電子データとして保管すれば過去の申告内容を検索する際にも、格段に探しやすくなり、業務効率が向上します。