会計事務所向け

証憑書類もクラウドで回収。受け渡しの手間や紛失のリスクが軽減

顧問先が電子データで受け取った証憑書類はもちろん、スキャナーで読み取った紙の証憑書類もクラウド経由で受け取ることができます。メールや手渡しでの回収に比べてスピーディーで、ミスも防げます。

企業向けのエプソンの財務会計には、一部のプラン^（注1）で証憑データの保存機能が付帯しています。顧問先が対象プランを契約していれば、会計事務所側は追加料金なしで顧問先がアップロードした証憑データを閲覧できます。会計事務所側でも証憑をアップロードしたい場合は、会計事務所が「エプソンの証憑デジタル」を契約する必要があります。

（注1）対象プランはプレミアムプラン・ベーシックプラン・工事台帳プランです

顧問先がエプソンの財務会計を利用していない場合は、会計事務所側で「エプソンの証憑デジタル」を契約いただくことで、顧問先の証憑書類をクラウドに保存することができます。
料金プランなど、詳しくは「エプソンの証憑デジタル」のページをご確認ください。

AI-OCRによる自動仕訳化で、業務の効率化を実現

証憑書類をクラウドにアップロードすれば、日付や金額、摘要などをAI-OCRが自動で認識し、仕訳化します。さらに、一度仕訳で設定した勘定科目は学習するので、同様の証憑を読み取ると、2回目以降は自動で勘定科目がセットされます。また、消費税率の判定や適格請求書発行事業者の登録番号を照合する機能も搭載しています。
より正確な仕訳化が必要な場合は、データ入力オペレーターによる入力サービスもご用意しています。（仕訳データの反映は稼働日1日以内）

（注）AI-OCRによる仕訳化は1仕訳につき1チケットを消費します。

（注）オペレーターによる仕訳化は1仕訳につき2チケット消費します。仕訳データの反映は稼働日1日以内となります。

（注）仕訳データ化チケットを利用した仕訳の自動作成時に、請求書や領収書に記載されている「適格請求書発行事業者番号」が適格請求書発行事業者として国税庁に登録されているか自動判定します。

（注）仕訳化機能は100%の読み取り精度を保証するものではありません。

請求書や領収書等の自動仕訳は「エプソンの証憑デジタル」を活用しご利用いただけます。
詳しくは「エプソンの証憑デジタル」のページをご確認ください。

エプソンの証憑デジタルについて

金融機関の取引情報を取得し自動で仕訳化。入力業務を大幅に削減します。

顧問先が取引をしている金融機関を登録することで、インターネット経由でデータを取得し、自動で仕訳化することができます。月々の入力が不要になり、ヌケ漏れのリスクも低減します。
対応している金融機関は同種の会計ソフトではトップクラスの1,300行以上。
対応金融機関は「MoneyLook® for エプソンの金融連携」^（注1）の対応金融機関一覧からご確認いただけます。

（注1）「MoneyLook®」はSBIビジネス・ソリューションズ株式会社の登録商標です。

企業向けのエプソンの財務会計には、一部のプラン^（注1）で金融連携機能が付帯しています。顧問先が、対象プランを契約していれば、顧問先がエプソンの財務会計に取り込んだ金融機関の取引情報を会計事務所側でも閲覧・編集ができます。

（注1）対象プランはプレミアムプラン・ベーシックプラン・工事台帳プランです

顧問先がエプソンの財務会計を利用していない場合は、会計事務所側で「エプソンの金融連携」を契約いただくことで、顧問先の金融機関と連携して取引情報の取得・自動仕訳化の機能をご利用いただけます。
料金プランなど、詳しくは「エプソンの金融連携」のページをご覧ください。

銀行取引の自動仕訳は「エプソンの金融連携」を活用しご利用いただけます。
詳しくは「エプソンの金融連携」のページをご確認ください。

エプソンの金融連携について

電子帳簿保存法の法的要件を満たしています

エプソンの財務会計は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトウェアとして認証を受けています。

煩雑な入力を必要とされるインボイス対応も、スマートに省力化

エプソンの財務会計は、インボイス区分のみを入力時にご登録いただくだけで消費税の計算を行います。科目コードに続けてピリオドキーを入力するだけで、インボイス区分を切り替えることができます。

さらに、科目（補助）マスター・摘要マスターにあらかじめインボイス・非インボイスの初期値を設定しておけば、入力リズムを変えることなくスムーズに入力することができます。

複雑な消費税も、分かりやすく設定が可能

免税業者か課税業者か、通常課税業者か簡易課税業者かといった消費税の基本的な情報を設定できます。また試算表は、税込み・税抜きどちらでも作成が行えます。消費税区分は科目で設定し、仕訳入力中でも変更が可能です。
一括税抜仕訳自動作成機能を使えば、入力した税込み仕訳から税抜仕訳を自動作成することができるため、一時的に売上高等の税抜金額を把握することができます。
正しい消費税区分で仕訳入力することで、消費税申告書の作成まで行うことができます。

よく使う摘要を登録できるので、入力の手間が軽減できます

摘要を登録できる機能です。使用頻度の高い摘要を登録しておけば、仕訳入力時の手間が省けます。
絞り込み機能も2種類あり、入力のしやすさ・管理など目的に合わせて選べます。

連想摘要
勘定科目と関連付けされた摘要だけを表示します。借方・貸方別に設定できます。

固定語句
摘要を分類別に登録します。並び順を変更することができます。

（注）ご利用のパソコンのデータ領域の許容範囲になります。登録数が多い場合は処理速度が低下する場合があります。

仕訳のミスを自動でチェックでき、品質の向上を実現できます

監査支援機能が、異常な取引、残高、仕訳の重複、不正な消費税区分や税率などを自動チェックします。標準で登録されているルールに加えて、独自のルール設定も可能です。会計業務の知識や経験が少ない初心者の方の入力もミスがないか自動でチェックできるため、会計業務の品質向上はもちろん、月次チェックの時間削減も実現できます。

顧問先のビジネスに合わせて設定できる、自由度の高い勘定科目設定

ニーズに合わせて柔軟に科目体系の設定を変えられます。科目は、英数字6桁までのコード管理で、コードは自由に設定できます。入力時は、コードの1桁目から候補を絞り込む機能や、コードを覚えていなくても呼び出しキーで簡単に科目を呼び出せます。

（注）科目追加は法人データのみ可能です。

帳票ごとに科目の並び順や表示の有無を設定して出力できます。例えば、試算表で一部の明細科目を合計科目にまとめて出力するといった設定ができます。
また、帳票のタイトル名も変更が可能です。

高速入力を実現する豊富な入力支援機能

仕訳入力画面で入力した摘要や仕訳パターンは、ワンタッチでマスター登録ができます。また、入力中でも補助科目の追加設定などが可能です。

入力した仕訳に付箋を付けることができます。付けられるのは仕訳付箋5種類、伝票付箋5種類です。毎月発生する仕訳に付箋をつけておけば、各月に仕訳を一括コピーすることができ、入力作業の効率化が図れます。
また、付箋にコメントを残すこともできるので、後から見直す際も便利です。

使用頻度の高い伝票や仕訳は、辞書としてあらかじめパターン登録しておくことができます。また、入力と同時に辞書に登録することも可能です。

複雑な消費税の申告書も簡単に作成可能（プレミアムプラン、工事台帳プランのみ対応）

消費税申告をする前に、売上・仕入科目明細表より科目単位で課税や非課税残高を確認することができます。また、明細表から元帳へのジャンプ機能があるため、消費税区分の修正もスピーディーに行えます。
中間申告第26号様式にも対応。エプソンの電子申告（別売）と連携することで電子申告も行えます。
ベーシックプラン、ミニマムプランでは転記用の計算書を作成できます。

入力作業の負担を軽減する、CSVデータの取り込み

Microsoft® Excel® などの表計算ソフトウェアで作成した出納帳形式のファイルを、仕訳データとして簡単に取り込めます。取り込むファイルに必要な要素は、日付・キーワード・金額のたったの3つ。学習機能により、取り込み時に仕訳内容が自動変換されるため、記帳代行業務の効率化・省力化が図れます。

顧問先への的確な経営報告をサポートする、多彩な元帳・帳票の出力

入力した会計データから、知りたい情報がすぐにわかる各種帳票を出力できます。月単位や年単位での出力や推移表も作成できるので、顧問先の経営状況の小さな変化にも素早く気づくことができます。

元帳の両面印刷に対応しています。科目が変わるごとにページを切り替える機能もあります。
総勘定元帳、補助元帳、摘要元帳の出力が可能です。勘定科目インデックスシールも作成でき、テプラやタックインデックスシールに印字することができます。

当期・2期・3期・5期・予算比較で出力できる試算表を標準搭載しています。
推移表は、「事業年度内」もしくは「指定月から過去1年」の期間を指定して出力できます。「指定月から過去1年」を指定した場合は、事業年度をさかのぼって過去12か月分の推移表を出力できます。
Microsoft® Excel® のファイル形式での出力もできるので、オリジナル帳票の作成も可能です。

出力帳票の例

要約推移表：
要約した損益計算書・貸借対照表を1枚にまとめて出力できるので、月次の変化を迅速に把握できます。

残高推移表：
比較欄を「2期比較」「3期比較」「3期月平均比較」「当期のみ」から選択して出力可能です。前期残高、当月残高、当期借方／貸方残高があるすべての項目について、各月の推移を比較できます。

決算処理も顧問先に合わせて柔軟に対応が可能

個人事業主から大規模な企業までさまざまな顧問先の決算書の作成が可能です。また、税務申告を行うために必要な税務代理権限証書や消費税申告書も作成でき、決算から税務申告までスムーズに行うことができます。

多彩な経営分析帳票・図表

4期前までの実績データをもとに、経営分析の指針となる売上分析、人件費分析、必要売上高を算出します。また、業種を指定することで、中小企業の経営指標に準じた計数分析の出力もできます。

売上高、限界利益率、損益分岐点売上、損益分岐点比率などが確認できる損益分岐点図表を作成できます。固定費や変動費は必要に応じて変更できますので、さまざまな条件下での損益分岐点分析が可能です。

過去12か月間の指定科目の推移が確認できる月別推移図表や、前期との推移を年別・月別で確認できる前期比較図表が作成できます。

3期分の損益計算書および原価報告書を出力して比較できます。経営状態の変化が把握でき、経費削減などの検討に活用できます。

資金繰りの予定は、月単位・資金区分単位で設定でき、事業年度をまたいでの管理も可能です。また資金区分は99区分まで設定・追加でき、資金科目（現金、流動性預金等）の範囲も変更できます。

エプソンの会計クラウドサービス「エプソンの経営支援」

テンプレートからスタイルを選ぶだけで顧問先に説明しやすい監査資料が簡単に作成できます。作成にあたっては顧問先の会計データと、さまざまな業界の外部データを活用。毎月の監査や経営判断に活用できる過去会計と、経営者が求める未来会計、2つの視点から顧問先の経営をサポートする資料をスムーズに作成でき、会計事務所の価値向上を実現します。

顧問先に説明しやすい監査資料の作成は、「エプソンの経営支援」を活用しご利用いただけます。詳しくは、「エプソンの経営支援」のページをご確認ください。

エプソンの経営支援について